Medi Face 中小向け無料P2Pストレスチェックを提供開始
医療法人鳳應会グループのMedi Face, Ltd.は2026年10月27日（火）、全国の中小企業・小規模事業場を対象に、厚生労働省の職業性ストレス簡易調査票（57項目）に準拠した無料のストレスチェックサービス「P2Pストレスチェック」の提供を開始しました。会社名、担当者メール、管理者PINを入力することで、審査や契約なしに60秒で企業コードを発行できる企業コード発行型のサービスです。複雑な手続きを必要とせず、ストレスチェックを自社で実施・完結できる環境を提供します。
2028年の義務化拡大と導入の背景
ストレスチェック制度は2015年12月から、常時50人以上の労働者を使用する事業場に実施が義務づけられてきました。2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法により、従来は努力義務とされていた従業員50人未満の事業場に対しても、2028年（令和10年）4月1日から実施が義務化されます。
一方で、小規模事業場においては、医師や保健師等の実施者の確保、衛生委員会等での審議、高ストレス者への面接指導、結果の記録保存など、制度への対応に必要な人員や予算、ノウハウが十分でない実態が存在しています。
P2Pストレスチェックは初期費用ゼロで、審査や契約を介さず60秒で企業コードを発行できます。従業員はスマートフォンやPCから企業コードを入力し、厚生労働省の57項目に準拠したオンライン受検を行います。個人の受検結果は本人のみに表示され、本人の同意なく会社（管理者）へ提供されることはありません。
管理者ダッシュボードでは全体や部署別の高ストレス者率などの集団分析を確認でき、個人が特定されないよう10人以上の集団単位で集計結果が表示されます。また、結果画面ではAIドクターが結果の見方や相談先を案内し、高ストレス判定者には産業医等への面接指導を申し出る権利がある旨を通知します。受検データはMedi Face社が管理するサーバー上のデータベース領域に保存され、利用企業が企業コードを自社管理する仕組みです。結果の記録の5年間保存など、法定の保存義務は事業者（利用企業）が担います。
利用の流れと今後の展開
運用の流れとして、利用企業は特設ページで企業コードを発行（約60秒）し、従業員へ受検用URLと企業コードを共有します。その後、従業員が約10分かけてスマートフォンやPCで受検し、企業側は管理者ダッシュボードで集計を確認して職場環境の改善につなげます。
今後の展開として、産業医や労働衛生コンサルタント、外部専門職との連携による高ストレス者対応の支援や、中小企業の実情に合わせた集団分析レポートの拡充、AIドクターとのシームレスな接続と連携を予定しています。
株式会社Medi Face代表取締役の近澤 徹氏は、小規模な職場ほど従業員の不調が見えにくく専門職へのアクセスや制度運用に必要なコストが障壁となっている実態に触れ、テクノロジーの力で企業規模による健康管理の格差をなくし、中小企業が従業員の心の健康を守れる環境をつくっていきたいと述べています。
- サービス名：P2Pストレスチェック
- 対象：全国の中小企業・小規模事業場（従業員数の下限なし）
- 料金：無料
- 特設ページ：https://medi-face.co.jp/stress-check/
- 企業コード発行：https://medi-face.co.jp/stress-check/#free-start
- ストレスチェックの受検サイト：https://stress.medi-face.jp/
- 利用規約：https://medi-face.co.jp/policy/stress-check-terms/
- ガイドライン掲載URL：https://medi-face.co.jp/stress-check/#guide
株式会社Medi Face｜鳳應会グループ
- 代表者：代表取締役 近澤 徹
- 所在地：東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号
- 事業内容：AIドクターを中心とした、医療と人びとをつなぐサービス（Medical InterFace）の企画・開発・提供、IT導入支援事業
- IT導入支援事業者番号：ITP07-0004964
- ITツール番号：DL07-0039644
- 公式サイト：https://medi-face.co.jp
Z産業医事務所｜鳳應会グループ
- 代表者：主任産業医 荒木 琢登
- 公式サイト：https://z-sangyoui.com
本記事は株式会社Medi Faceの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
