テンフィールズファクトリー株式会社、隠岐の島町、島根日産自動車株式会社の3者は、2026年11月6日（金）に「隠岐の島町のEVを活用した脱炭素社会構築に向けた連携協定」を締結しました。締結式は隠岐の島町役場で行われ、隠岐の島町 町長 池田 高世偉氏、島根日産自動車株式会社 代表取締役社長 櫻井 誠己氏、テンフィールズファクトリー株式会社 代表取締役 市川 裕氏が出席しました。3者はEVを活用した脱炭素社会の構築や持続可能なまちづくりに向けて連携して取り組む方針です。

協定締結の背景と狙い

隠岐の島町は2023年（令和5年）に地球温暖化対策実行計画を策定し、同年にゼロカーボンシティを宣言するなど、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しています。また、島根日産自動車は脱炭素社会の推進と強靭なまちづくりに向けて島根県内の自治体と連携したEV普及を進めています。

京都府相楽郡精華町光台1-7けいはんなプラザ9Fに本社を置くテンフィールズファクトリーは、これまで岐阜県高山市や熊本県天草市、大阪市、神戸市、奈良県宇陀市、和歌山県かつらぎ町などの自治体と連携し、EVインフラの整備や拡充に取り組んできました。

隠岐ユネスコ世界ジオパークに認定されている隠岐の島町においてEV環境を整えることで、観光客の利便性向上やゼロカーボンシティの推進、災害に強いまちづくりへの寄与を図るとしています。

連携協定における主な項目

今回の連携協定では、主に以下の3つの項目が掲げられています。

• EV及びEV急速充電器の普及による脱炭素社会の構築
• EVを活用したBCP対策の構築
• EVを活用したサステナブルな観光の実現

※BCP（事業継続計画）：災害などの緊急時に、地域や事業の機能を維持・早期復旧するための計画

災害時におけるEVと急速充電器「FLASH」の役割

テンフィールズファクトリーが展開するEV急速充電器「FLASH」は、OTA（Over-the-Air）システムの導入により遠隔操作での価格改定や無料開放に対応しています。これにより、災害時には即座に充電料金を無料化して被災地での電力支援を行うことが可能とされています。同社は過去にも熊本県、富山県、千葉県、岩手県などで災害発生時に無料開放を実施した実績があります。

EVは家庭や施設へ電力を供給できる移動可能な電源としての機能も持ちます。災害時に外部からの支援到着に時間を要する可能性がある離島環境において、これらの知見を町の防災力向上に役立てていくとしています。

EV急速充電器「FLASH」の特徴

「FLASH」は短時間充電が可能な急速充電器で、CHAdeMO規格とTESLA規格（NACS）の2規格に対応したモデルではアダプターなしでの充電が行えます。また、会員登録が不要な非会員制を採用しており、クレジットカードや各種QRコード決済を利用できるため、観光客なども手軽に利用できる仕様となっています。

協定締結を受け、3者は今後具体的な取り組みの協議を進め、町民や観光客がEVを快適に利用できる環境づくりに取り組んでいくとしています。

• 社名：テンフィールズファクトリー株式会社
• 本社所在地：京都府相楽郡精華町光台1-7 けいはんなプラザ9F
• 代表取締役：市川 裕
• URL：https://10-ff.com/

本記事はテンフィールズファクトリー株式会社の発表をもとに作成しました。