日本パレットレンタル株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 二村 篤志、以下JPR）は11月5日、レンタルパレットに関するデータを公開した。改正物流効率化法に基づき義務化された特定荷主による中長期計画の提出期限（10月30日）を受けたもの。企業間でリレーして使用されるレンタルパレットは2022年以降に約14％増加し、2025年に延べ約2億3700万枚となった。2026年9月現在も同様の傾向が続いている。

回収システムと一貫パレチゼーション

標準パレットを企業間でリレーすることで荷役作業の省力化を図る「一貫パレチゼーション」を支えるため、同社は全国の主要卸売業や小売業の物流センター等から輸送後の空パレットをまとめて回収する共同回収ネットワークを構築している。これにより、個々の企業運用で生じがちな回収の非効率や紛失を抑制し、トータルコストの最適化を図る。

同社は標準規格T11型パレットを中心に約1,313万枚を保有し、年間約5,436万枚を企業へ供給している。パレットは1年におよそ4回循環する計算で、供給から返却・回収までの過程でリレーされる機会は2022年から2025年に約14％増加して延べ約2億3,700万枚となり、1秒あたり7.5枚がリレーされている計算となる。

共同回収システムを利用した「輸送型」パレットの増加

パレットの利用方法には、倉庫内に限定した「保管型」と製品出荷に用いる「輸送型」がある。JPRの共同回収システムを利用した輸送型パレットの利用が増加しており、共同回収拠点向けにリレーされたパレット枚数は2022年比で1.20倍（約20％の増加）となった。この伸びは供給枚数の伸びを上回っており、2026年1月から9月までの実績でも同様の傾向を示している。

供給の安定性を高める車両運行と効率化の取り組み

パレット供給の拠点となるデポの機械化が進み、供給の安定性が向上している。同社ではパレットの循環を支えるため年間約39万回の車両運行を行っており、そのうち空パレットの共同回収と地域間のパレット在庫の偏在調整を目的とした運行は計約29万回にのぼる。輸送回数を抑制し、安定供給を支える取り組みとして以下の6項目を挙げている。

• 主要デポの自動化を通じた能力強化によって、未整備パレットのデポ間輸送を抑制
• 多様な地域の利用企業が加わることによってデポ間輸送を削減
• 共同回収拠点とのコミュニケーションやデータ分析による回収時の積載効率向上
• 同業のレンタルパレット会社との合同回収車両の運行
• 利用企業との共同輸送やモーダルシフト
• 共同回収拠点から利用企業へのダイレクト納品等、新たな運用の開発

標準パレットの普及とデジタルデータ活用の推進

国土交通省による「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」の「４．物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進」では、個社や業種分野を超えた共同化や物流施設の自動化・機械化等に向けたユニットロード化、一貫パレチゼーション等を実現するための「標準仕様パレット」の普及が明記されている。

同社では標準パレットの循環システムの拡大と安定性向上に加え、デジタル化された物流データの共有や活用を進めている。複写式の紙の伝票をデジタル化するとともに、積載商品の納品伝票を電子化して企業間で共有・活用するDD Plusとも連携している。

本記事は日本パレットレンタル株式会社の発表および国土交通省「総合物流施策大綱（2026 年度～2030 年度）」をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。