一般社団法人 日本自動車連盟（JAF）札幌支部は、11月13日（金）に札幌駅前において、自動車税制の見直しを求める街頭活動を実施します。

JAFが実施したアンケート調査において、回答した自動車ユーザーの96.9％が現行の自動車関係諸税を「負担に感じる」と回答するなど、負担感の強さが浮き彫りとなっています。自動車が日々の暮らしに欠かせない移動手段となっている北海道の実情を踏まえ、同支部は税負担軽減と公平で分かりやすい税制の実現を呼びかけます。

96.9％が税負担を実感、道内では自家用車利用が55％

2026年にＪＡＦが実施した「自動車税制に関するアンケート調査」によると、全国の自動車ユーザー93,502人のうち、96.9％が現行の自動車関係諸税を「負担に感じる」と回答しました。

北海道「令和4年度 運輸部門報告書」によると、北海道では通勤・通学時に自家用車を利用する人が約2人に1人（55％）に上っています。広大な生活圏に加え、積雪や寒冷な気候となる冬期も含め、自動車は通勤や買い物、通院などの日々の暮らしを支える重要な移動手段となっています。JAF札幌支部は、こうした地域の実情を踏まえた負担軽減を求めています。

JAFが要望する自動車税制の4つの見直し

自動車には取得・保有・使用の各段階で複数の税金が課されています。JAFは、複雑な課税体系や自動車ユーザーの負担を踏まえ、以下の4項目の見直しを要望しています。

1. 自動車重量税の「当分の間 暫定税率」の廃止
2. 自動車重量税の廃止
3. ガソリン税への消費税課税（Tax on Tax）の解消
4. 車齢による一律の重課措置の廃止

街頭活動の実施概要

当日は札幌駅前通において、自動車税制に関するチラシの配布や、税負担軽減と税制見直しの呼びかけが行われます。

• 日時：11月13日（金）10時00分～11時00分
• 場所：札幌市中央区北４条西４丁目付近（札幌駅前通）
• 実施内容：自動車税制に関するチラシの配布、税負担軽減と税制見直しの呼びかけ
• 関連団体：自動車税制改革フォーラム、全日本自動車産業労働組合総連合会、日本自動車販売協会連合会（順不同）
• 実施主体：一般社団法人 日本自動車連盟（JAF）札幌支部（支部長 西川友晴）

本記事は一般社団法人 日本自動車連盟（JAF）札幌支部の発表および北海道「令和4年度 運輸部門報告書」（P65：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/0/8/8/4/4/9/9/_/R4%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%28%E9%81%8B%E8%BC%B8%293.pdf ）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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