株式会社YORISOIは、人材紹介会社の求職者集客に関する比較分析レポートを公開しました。レポートでは、SNS広告やGoogle検索広告、Indeed・求人ボックスなどの求人検索エンジンを対象に、接点の仕組みや応募後の対応を整理しています。さらに、応募・登録から内定承諾までの追跡期間を考慮した独自の費用試算を行いました。

転職希望時期の違いと媒体別の接点

マイナビの「転職活動実態調査（2025年）」によると、直近1年間に転職活動を行った1,500人のうち、活動時の姿勢が「いい会社が見つかれば転職したい」だった人は56.9％、想定期間を「1年以上」とした人は22.7％を占めました。YORISOIは、転職活動をしていることと早期の転職希望を分けて捉え、集客経路だけで転職意欲を判断せずに希望時期や準備状況を確認することが重要だと指摘しています。

媒体の特性として、Indeedや求人ボックス、Google検索広告は、求人やキーワードを積極的に検索している層との接点に適しています。一方、Meta広告やTikTok広告などのSNSフィード配信は、まだ求人検索を行っていない潜在層にキャリア情報を届ける入口となります。YORISOIは、情報収集段階の層を集める施策では、相談や情報提供に必要な期間・工数を見込むことが欠かせないとしています。

各媒体の公式データと成約期間を考慮した独自試算

Metaの公式発表（世界の広告主68社による2023年8月8〜14日のA/Bテスト）では、CRM連携とリードの質を重視した最適化により質の高いリード1件あたりの費用が平均16％減少した事例や、オランダのTikTok採用事例（応募者数43％増、初月55件獲得）などが存在します。また、Indeedのデータでは仕事検索が1月から増加し3月にピークを迎える一方、飲食では5月にピークとなるなど季節性も見られます。求人ボックスの「2026年 夏のボーナス実態調査」では、ボーナスをきっかけに転職意欲が上がった正社員が61.4％でした。

成約までの期間が費用評価に与える影響について、YORISOIは同じ広告費60万円を用いた仮定に基づく試算を実施しました。応募・登録の獲得単価が3,000円のケースA（獲得200人）と、6,000円のケースB（獲得100人）を比較した場合、獲得から60日以内の成約率がケースAで1％（成約2人）、ケースBで4％（成約4人）となると、60日以内の成約1件あたり広告費はケースAが30万円、ケースBが15万円となり、獲得単価が安いケースAの方が2倍高くなります。なお、90日以内の累積成約率がケースAで3％、ケースBで6％となった場合は、いずれも成約数が6人となり、成約1件あたり広告費は10万円で同額になります。獲得単価だけでなく期間内の内定承諾数に応じた評価が必要とされます。

短期面談と中長期の接点を分けた設計を提案

YORISOIは分析を踏まえ、集客と獲得後の支援を一体で設計することを求めています。早期の面談を重視する場合は求人条件を具体化して日程調整へつなげ、将来的な転職層にはSNS等で役立つ情報を提供しながら適切な連絡頻度を設定することを推奨しています。複数媒体の併用時は、獲得日を起点とした同一の追跡期間を設け、未成約者も含めた有効応募率や面談実施率、60日・90日以内の内定承諾率などを検証することが有効だとしています。

同社では、媒体運用や応募者対応、日程調整などを支援する採用代行・RPOサービス「採用くん」（ライト：月額25万円、ベーシック：月額45万円、いずれも税別・広告費別途、初期費用0円、6か月契約）や、面談機会を提供する「送客くん」を通じて、人材紹介会社の支援を行っています。

株式会社YORISOIの概要

東京都渋谷区に拠点を置く株式会社YORISOIは、代表取締役を竹原甲斐斗が務めるHRカンパニーです。「採用くん」や「送客くん」の展開をはじめ、人材紹介やメディア運営を手がけています。

• 会社名：株式会社YORISOI
• 代表者：代表取締役 竹原甲斐斗
• 所在地：東京都渋谷区
• 公式サイト：https://yorisoi-hr.com/

本記事は株式会社YORISOIの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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