Polimill株式会社は、2026年10月27日と28日に幕張メッセで開催された「地方自治情報化推進フェア2026」に出展しました。同社ブースでは、行政向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」の最新情報として「QommonsAI 3.0 エージェント版」や行政向けAIアプリストア「Qommons ONE」などを紹介しました。また、新たに誕生した公式キャラクターの名前を選ぶ来場者投票や、代表取締役COOの谷口野乃花氏による講演も実施されました。

行政業務を支援する新機能とアプリストアの展開

ブースでは「AIは事務を担い、職員が承認する。」というコンセプトのもと、自治体職員が日々の業務で生成AIを活用するための機能や、今後のサービス展開が案内されました。

「QommonsAI 3.0 エージェント版」は、業務の目的や手順を文章で伝えることで、AIが資料の整理や回答案の作成など、複数の工程にわたる一連の作業を支援する仕組みです。判断が必要な場面では人が関わるよう、職員による確認・承認を組み込んだ設計となっています。

また、行政向けAIアプリストア「Qommons ONE」では、防災・危機管理、税・法務・調達、まちづくり・観光など、自治体のさまざまな業務に対応する専門AIアプリの展開が予定されています。日常的な事務作業の負担を減らすことで、住民対応や地域課題の解決といった業務に職員がより多くの時間を充てられる環境づくりを目指しています。さらに会場では、公式キャラクターを身近に感じてもらうための名前投票企画も行われました。

代表取締役COOの谷口野乃花氏が3つのセッションで講演

会期中、代表取締役COOの谷口野乃花氏がベンダープレゼンテーションや出展企業ブースでの講演に登壇しました。

2026年10月27日（火）のベンダープレゼンテーション「QommonsAI、行政AIエージェントとアプリストアへ」では、新機能をはじめ、「Qommons ONE」で展開する行政特化型AIアプリや、QommonsAI 3.0 エージェント版の機能、料金体系、導入支援について説明しました。

翌28日（水）にはAWSブースにて「その業務、AIにどこまで任せられるか？」と題し、行政業務でのAIエージェント活用やAWSを活用した基盤、段階的な導入、自治体間で業務の仕組みやノウハウをを再利用する将来像を紹介しました。同日のCTCブースでは「行政AX基盤・データ利活用」をテーマに、AIエージェントやアプリストアを通じた行政AXの可能性、行政データを活用した業務変革について語りました。

出展イベント概要

• イベント名：地方自治情報化推進フェア2026
• 開催日時：2026年10月27日（火）9:30〜17:30、28日（水）9:30〜17:00
• 会場：幕張メッセ 国際展示場 展示ホール1〜3
• 主催：地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
• 公式サイト：https://fair.j-lis.go.jp/

企業および提供サービス概要

東京都港区に本社を置くPolimill株式会社（代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、創業5年のICTスタートアップです。行政サポート生成AI「QommonsAI」のほか、SNS「Surfvote」を開発・運営しています。

• Polimill株式会社 公式サイト：https://polimill.jp/
• QommonsAI（コモンズAI）：国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに自治体の課題解決を支援する行政向け生成AI。2026年9月時点で全国約1,100自治体、約60万人の自治体職員が利用できる環境へと拡大している（公式サイト：https://info.qommons.ai/）
• Surfvote（サーフボート）：社会課題や政策テーマに対して投票や議論を行い合意形成を促進するデジタル民主主義プラットフォーム（公式サイト：https://surfvote.com/）

本記事はPolimill株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。