日立エナジーは、プロセスインテリジェンスのグローバルリーダーであるCelonis社との協業を拡大します。グローバル事業全体で人工知能(AI)の活用を加速し、効率向上やサプライチェーンのレジリエンス強化、重要な電力インフラの提供を支援することをめざします。

電化の進展や産業の成長、AIを活用したデータセンターの拡大に伴い電力インフラの需要が高まる中、製造業にとって生産能力の拡大や複雑なサプライチェーンの管理、リードタイムの短縮が喫緊の課題となっています。今回の取り組みは、日立エナジー全社の変革プログラム「AI Nexus™」の重要な取り組みとして位置付けられており、同社が持つ産業分野の専門知識とCelonisのプロセスインテリジェンスを組み合わせることで、リスク予測やボトルネック解消、迅速な意思決定を可能にします。

AIと産業オペレーションをつなぐアーキテクチャーの構築

日立エナジー、日立デジタル、Celonisは、DatabricksやMicrosoftをはじめとするテクノロジーおよび変革パートナーと連携し、デジタルシステム、業務データ、AI機能をつなぐ拡張性を備えたアーキテクチャーを構築してきました。

各業務システムに分散する情報はCelonis Context Modelによって統合され、AIエージェントや自動化が業務の関係性や影響を把握し、問題の発生を予測して対応策を提案できるようにします。例えば、Celonisのプロセスインテリジェンスを活用するAIエージェントは、供給途絶の予測や遅延リスクのある生産上重要な資材の特定、生産の継続性を確保するための対応策の提案を支援できます。これらのアプリケーションにより手作業を減らし、複雑さを増す産業オペレーション全体の対応力を高める狙いです。

重要な電力インフラの提供加速へ

本協業は、テクノロジーと、重要インフラの設計、製造、提供を担う人財の専門知識を組み合わせ、AIの進歩を測定可能な産業成果につなげることをめざしています。日立エナジーの最高変革責任者兼Lumada最高事業責任者であるウルス・ドッグワイラーは、AIと実際の業務を結び付けることで供給リスクを予測して早期に対処し、納期対応力を高めることで業務変革の実現を推進していく考えを示しています。また、Celonisの共同創業者兼共同CEOであるバスティアン・ノミナヘル氏は、業務プロセスへのAIの組み込みを通じてリスクを早期に特定し、重要インフラの提供加速を支援すると述べています。

日立エナジーとCelonisは、イベント「Celosphere 2026」にて本協業を通じて得た知見を紹介する予定です。

発表各社の概要

本発表に関わる企業の概要は以下の通りです。

• 日立エナジー
• 本社: スイス
• 従業員数: 60カ国で56,000人以上
• 事業規模: 約2兆4,000億円
• 関連リンク: https://www.hitachienergy.com/jp/ja
• Celonis
• 本社: ドイツのミュンヘン、アメリカのニューヨーク市
• 実績: 1,400社以上の顧客とともに5,000件以上の導入実績、113億ドルにのぼる測定可能なビジネス価値を実現
• イベント情報: https://www.celonis.com/celosphere
• 日立製作所
• 2025年度(2026年3月期)売上収益: 10兆5,867億円
• 従業員数: 全世界で約29万人(2026年3月末時点の連結子会社606社)
• 公式サイト: www.hitachi.com/ja-jp/

本記事は日立エナジーの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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