株式会社マイナビは、派遣社員として勤務する20〜59歳の男女を対象に実施した「派遣社員における生成AI活用の実態調査（2026年）」の結果を発表しました。調査によると、派遣社員の約半数が業務で生成AIを利用しており、そのうち約4人に1人がAIがないと業務に支障が出ると回答しています。一方で、AIの進化によって仕事が減少することへの不安を抱える人も3人に1人以上にのぼることが明らかになりました。

約半数が業務で生成AIを利用 ITや事務職で高い傾向

派遣社員のうち、業務で生成AIを利用している割合は49.8％となりました。職種別でみると、「機械・電気・IT・エンジニア（70.7％）」、「オフィスワーク・事務（64.7％）」、「テレオペ・テレマーケティング（52.0％）」で利用率が高くなっています。

また、生成AI利用者の25.5％が「AIがないと業務に支障が出る」と回答しており、一部の派遣社員にとって生成AIが業務遂行を支える重要なツールになりつつある実態がうかがえます。

3人に1人以上が仕事減少に不安 事務職やテレオペでは4割超

AIの進化によって自身の仕事が減少する不安があるかという質問に対しては、34.8％が「不安がある」と回答しました。職種別では「テレオペ・テレマーケティング(48.0%)」（前年比5.4pt増）や「オフィスワーク・事務(44.8%)」（前年比2.8pt増）で4割を超え、前年と比べて増加しています。

さらに、「AIの参入によって仕事内容や必要なスキルが変化したと思う」と回答した割合は、「機械・電気・IT・エンジニア（41.3％）」、「オフィスワーク・事務（40.7％）」で高くなりました。生成AI利用者に具体的な業務の変化を聞いたところ、AIによって業務量は「減った」が23.0%、業務の難易度は「簡単になった」が29.3％、自分で判断する機会は「減った」が30.0％という結果でした。

利用者の4人に1人以上が派遣先の利用ルールに課題感

業務で生成AIを利用している人に「派遣先の生成AI利用ルールは明確だと思うか」を聞いたところ、26.7％が「そう思わない」と回答しました。

キャリアリサーチラボの研究員である元山春香氏は、生成AIの利用が広がる中で、企業には利用ルールの整備や周知を進め、従業員や派遣社員が適切に判断できる環境を整えていくことが求められると指摘しています。

調査概要

• 調査期間：2026年7月7日（火）～ 2026年7月16日（木）
• 調査対象：派遣社員として勤務する20 〜59 歳の男女
• 有効回答数：1,400サンプル
• 調査方法：WEBアンケート調査（調査主体：株式会社マイナビ　アンケートモニター提供元：外部調査会社）
• 備考：調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

本記事は株式会社マイナビの発表をもとに作成しています。調査結果の詳細は同社の案内ページ（https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260918_114631/）で確認できます。

Dellows News編集部

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