Ginger Lab株式会社は、大学生が運営する子どもの居場所「ゆーすぽっと」を展開するNPO法人OIKOSと、社会貢献型防災備蓄食「KIBOU CURRY」の食品寄付連携を開始しました。

大学生が主体となって運営する子どもの居場所への食品提供を通じ、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりを食の面から支援します。ジンジャーラボはこれまでにも、一般社団法人こども宅食応援団、認定NPO法人Ｄ×Ｐ、認定NPO法人フローレンスと連携し、食品寄付のネットワークを広げています。

物価高に直面する子どもの居場所へ食品を提供

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの発表によると、2025年度に全国で確認されたこども食堂は12,602カ所でした。同法人の2025年の調査では、回答したこども食堂の84.7％が物価上昇の影響を感じ、61.9％が費用負担の増加を報告しています。さらに14.2％が、開催頻度や参加料金、食事内容などをすでに変更したと回答しており、食事を提供する子どもの居場所において食材費の上昇は運営上の課題となっています。

今回の連携について、NPO法人OIKOSの代表理事である古川 陽登氏は、食材費の上昇が場を継続するうえでの課題であるとし、「KIBOU CURRYが加わることで、各拠点が安定して食事を用意できる土台が広がります」とコメントしています。

また、Ginger Lab株式会社の代表取締役社長である流郷 綾乃氏は、「今回の連携を通じて、世代や組織を越えて支え合う循環を、食から広げてまいります」としています。

社会貢献型ローリングストックモデルの仕組み

ジンジャーラボが展開する「KIBOU CURRY」は、企業や自治体に導入された後、賞味期限の約1年前に回収し、食支援団体への寄付と新しい備蓄への入れ替えを行う「社会貢献型ローリングストックモデル」を採用しています。防災対策と食品寄付を組み合わせることで、備蓄食の廃棄削減と食支援の両立を図る仕組みです。

2026年11月2日に発足した防災庁が、同日に発出した「事前防災徹底のための緊急要請」において企業や団体等へ食料・飲料水などの備蓄やBCP（事業継続計画）の策定・実効性確保を呼びかける中、KIBOU CURRYはBCP対策やCSR実践、食品ロス削減、北陸地域経済支援につながる設計となっています。

長期保存とアレルギーに配慮した製品設計

製品は約5年間の長期保存が可能で、お湯や水、加熱・調理を必要としません。米粒状のでんぷん加工品を使用しているため、ご飯を別途用意することなく、そのまま1食分の食事として食べられます。

また、特定原材料8品目（小麦・乳・卵・そば・えび・かに・落花生（ピーナッツ）・くるみ）を使用していません（※同一工場内では、上記の特定原材料を使用した他の製品も製造）。こうした仕組みと製品設計が評価され、経済産業省・内閣府が後援する「第20回キッズデザイン賞」において「安全・安心向上部門」を受賞しています。2026年9月26日からは公式オンラインショップも開設され、個人が食支援に参加できる「おすそ分け」機能も展開されています。

関係団体の概要

本取り組みに関わる両団体の概要は以下の通りです。

NPO法人OIKOS

• 法人名：NPO法人OIKOS
• 所在地：東京都杉並区
• 代表理事：古川 陽登
• 法人設立：2026年5月14日
• 公式Webサイト：https://www.npo-oikos.com/
• 活動状況：2026年11月時点で9拠点を運営、5拠点で新たな立ち上げを予定

Ginger Lab株式会社

• 会社名：Ginger Lab株式会社（Ginger Lab, Inc.）
• 代表取締役社長：流郷 綾乃
• 設　立：2026年3月17日
• 資本金：20,000,000円
• 所在地：東京都港区台場二丁目３番１号トレードピアお台場２０階南
• 事業内容：新規事業の創出・社会実装支援　など
• 公式Webサイト：https://ginger-lab.co.jp

本記事はGinger Lab株式会社の発表をもとに作成しました。一部データは、むすびえ（2025年度こども食堂全国箇所数調査／こども食堂の実態・困りごと調査2025）および防災庁（事前防災徹底のための緊急要請）の公表情報に基づいています。