広島県広島市中区に本社を置く株式会社中国新聞社と、東京都渋谷区に本社を置くHENNGE株式会社は、中国地方における企業の情報セキュリティ対策の現状に関する共同アンケート調査を実施しました。中国地方5県（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）に居住し、情報システム部門に所属する309名を対象としたものです。調査の結果、中国地方の企業が実際に遭遇したサイバー攻撃の実態や、SaaSの利用が進む中での課題意識が明らかになりました。

全体の3割超がサイバー攻撃を経験しメール起点が最多

調査結果によると、全体の35.6%がサイバー攻撃を経験したと回答しました。内訳は「被害発生」が12.9%、「未然防止」が22.7%となっています。攻撃の手法としては、「フィッシング・標的型攻撃メール（52件）」や「ビジネスメール詐欺（BEC）（42件）」など、メールを起点とした攻撃が最多を占めました。

生成AIの利用が給与システムと同水準に浸透

SaaSの利用割合においては、「生成AI（54件）」の活用が「給与システム（54件）」と同等水準に達しました。これは「クラウドストレージ（53件）」や「チャットツール（51件）」を上回る結果となっています。

社外へのファイル送信方法では、セキュリティ上のリスクから廃止が推奨されている「PPAP（パスワード付きZIP送信）」が21.7%で未だ最多となりました。また、メールの誤送信対策においても「送信者の目視チェック頼み（63件）」が上位を占めており、運用の形骸化や人の注意力に依存している実態が示されています。

企業規模によるセキュリティ格差と有事相談先の未定

企業規模別のセキュリティ体制では、従業員1,000人以上の大企業において専任のセキュリティスペシャリスト配置率が57.5%に上る一方、50人未満の小規模企業では35.6%が「担当者なし」と回答しました。さらに、有事の際の相談先について「決まっていない」とする企業も全体の25.2%（約4分の1）存在しています。

調査の概要

• 調査の目的：中国地方における企業の情報セキュリティ対策の現状の調査
• 調査手法：インターネット調査
• 回答対象者：中国地方5県居住者で情報システム部門の方
• 調査期間：2026年8月13日(木)～9月11日(金)
• 調査実施機関：株式会社中国新聞社、HENNGE株式会社
• インターネット調査委託先：株式会社アスマーク
• 有効回答数：309

本調査の詳細レポートは専用ウェブサイト（https://research2.tarupo.jp/s/c26a848c/o）から申し込みが可能です。

本記事は株式会社中国新聞社とHENNGE株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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