サイカルトラスト、AI合議制による鑑定証明システムの新特許査定を受領

東京都渋谷区に本社を置くサイカルトラスト株式会社（代表取締役：須江剛）は、「鑑定証明システム（R）」に関する新たな国内特許（特願2026-067264）について、2026年8月6日に特許査定を受領し権利化されたことを公表した。

本技術は、消費者に代わり「買うAI」が商品を探して自動執行する商取引「エージェンティックコマース」において、異なる主体が運営する複数の「売るAI」による合議制で取引の正当性を判断する日本初の特許技術となる（※1）。

AIによる購買代行は2030年までに年間1,600兆～ 1,920兆円規模に達すると推計されており（※2）、大手モールでの導入や共通規約「ACP（Agentic Commerce Protocol）」「AP2（Agent Payments Protocol）」の公開が進んでいる。ECサイトが「買うAI」を迎えるには、商品データの構造化や本人確認、決済の自動処理に加え、取引の正当性判断や取引証跡の記録が必要とされる。

現在展開されているエージェンティックコマースの多くは単一主体のAIが「売るAI」を担う設計となっている。しかし、フロンティアAIを悪用したサイバー攻撃など巧妙ななりすましを受けた場合、単一主体の売るAIでは見抜けずに決済を履行してしまう確率が最大約87.9％に達するとされる（※8）。現在エージェンティックコマースを展開する企業の90％以上にこの脆弱性が潜んでいるとされ（※9）、誤判断の防止や相互監視、説明責任を果たすための証跡記録が課題となっていた。

複数のAIによる検証とブロックチェーンによる証跡管理

今回権利化された特許技術は、入り口に立つ「売るAI」を単一主体から「AI合議制」へ置き換えるものである。異なる主体が運営する複数の売るAIが商品情報や取引の正当性を独立して検証するため、1社のAIが騙されても単独の誤りがサイト全体の判断に直結しない仕組みとなっている。

また、各AIの発言力（重み）は運営主体の信頼度に基づいて調整され、正答実績に応じて随時更新された上でブロックチェーンへ記録される。売買が正当に成立した検証情報は改ざん困難な「BaaS（Blockchain as a Service）」に記録され、誰をどのような根拠で通過させたかという証跡を確実に残す。

同社代表取締役の須江剛氏は、ブロックチェーンを活用することでAIの判断と人による改ざんを判別できる責任の切り分けが可能となり、24時間稼働する取引において改ざん耐性と透明性を担保できるとしている。

本特許技術の仕組みはECサイトにとどまらず、部材調達から製造、卸売、小売、消費者に至るサプライチェーン全体へ適用可能とされている。全段階で各主体がAIを持ち同一のブロックチェーンに記録することで、原材料から廃棄までの評価を一気通貫で追跡できる設計となる。

サイカルトラストは今後も「鑑定証明システム（R）」に関する特許群の分割出願を継続し、技術進化に応じて権利範囲を更新していく方針を示している。

所在地：東京都渋谷区
代表者：代表取締役須江剛
事業内容：「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて資産の真正性や本人証明などを担保する「鑑定証明システム（R）」の開発・運営
実績：2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞
公式Webサイト：https://cycaltrust.co.jp/

（※1）2026年9月15日時点のWeb調査、サイカルトラスト調べ（J-PlatPat検索）。「日本初」とは、異なる主体が運営する複数の検証モデルの検証結果を取得し、運営主体の信頼度に応じた重みを正解情報で学習した別の人工知能が更新し、更新後の重みで正当性評価値を演算し、条件を満たす場合にDIDに対応付けて検証済み情報を記録する構成を特許請求の範囲に明記した権利化済み特許（特許査定受領済みを含む）が、サイカルトラストの特許群のみであることを指す。母集団はJ-PlatPat検索可能な公開特許公報および特許公報の全件とし、抽出された624件の特許請求の範囲を精査（未公開出願を除く）。（※2）A.T. カーニー株式会社論考『エージェンティック・ペイメント――デジタル・コマースの新たなフロンティア』（2026年8月21日発表）（※8）研究論文『Benchmarking and Investigating AI Deceptive Behaviors via OpenDeception』（2025年4月発表）（※9）Akamai Technologies, State of the Internet (SOTI) Security Report “Securing the Agentic Storefront: Attacks on Commerce” （2026年7月15日公開）

本記事はサイカルトラスト株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。