北海道十勝郡浦幌町寿町７−１に拠点を置き、代表理事を山内一成が務める一般社団法人十勝うらほろ樂舎は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として実施する「十勝リジェネラティブイノベーション事業－リジェネラティブ（大地再生型）農業の十勝エリア普及に向けたイノベーションの創出－」の実行団体に3団体を決定した。

支援対象となったのは、十勝RAプロジェクト、十勝リジェネラティブ農業市場形成協議会、株式会社北海道農村研究所の3団体で、2026年8月から2029年2月までの期間に総額130,889,354円の資金的支援および非資金的支援が実施される。北海道最大の農業地帯である十勝地域が直面する、気候変動や資材価格の高騰、土壌劣化、農業者の高齢化・経営継承といった課題に対し、リジェネラティブ農業（RA）の社会実装を進める狙いがある。

採択された3団体の事業と助成額

各団体より提出された事業計画書・資金計画書に基づき算定された助成額と、それぞれの事業内容は次の通りとなる。

• 十勝RAプロジェクト（助成額：63,097,600円）

事業名は「十勝リジェネラティブ農業・大地再生プロジェクト」。十勝地域の30〜40代を中心とした経営継承期の農業者10〜15名を「実践者であり研究者（RAサーチャー）」として選定し、圃場での実証、土壌・植物分析、専門家による伴走支援を3年間継続する。カバークロップや不耕起・省耕起栽培などの実践により土壌の保水力向上や資材依存の低減を図り、協賛企業との連携を通じて助成終了後も自走可能な仕組みづくりを目指す。

• 十勝リジェネラティブ農業市場形成協議会（助成額：47,141,754円）

事業名は「十勝リジェネラティブ・イノベーション市場形成事業」。PR・メディア、飲食店ネットワーク、全国流通、現場調達の知見を持つ4社で協議会を組成し、十勝のRA農産物のブランド化と流通実証を進める。料理系インフルエンサーによる「十勝RAアンバサダー」の結成や産地ツアー、飲食店フェア、流通店頭での販売トライアルを行い、消費者の実食機会を創出しながら市場の声を生産者へ還元し、持続可能な市場形成を目指す。

• 株式会社北海道農村研究所（助成額：20,650,000円）

事業名は「リジェネラティブ農業の十勝エリア普及に向けた研究機関協働ネットワークの構築と知識共有基盤の整備」。研究者が精密機器で計測する「研究者レベル」と農家自らが圃場で記録する「生産者レベル」の二層でデータを収集し、3年かけて指標を段階的に絞り込むナレッジ共有プラットフォーム「100 Farmer Initiatives」を構築する。北海道大学・福島大学と連携して十勝型RA栽培ガイドラインの策定やRAサーチャーの育成を進め、科学的知見に基づく普及基盤の整備にあたる。

実行団体選定の経緯

実行団体の公募は2026年5月14日より開始され、事業種別により2026年5月14日～6月12日、および2026年5月14日～6月30日の期間で受け付けられた。書類審査を経て2026年7月8日に審査会が実施され、2026年7月14日に内定団体が決定された。審査では、事業の妥当性、実施体制、期待される成果、休眠預金を活用する意義や継続性などが総合的に勘案されたとしている。

事業の目的と休眠預金等活用制度の枠組み

本事業は、2026年8月から2029年2月までの3か年にわたり、「農業者による現場実践」「研究機関との協働による知見の蓄積」「生産と消費をつなぐ市場の形成」の3機能を持つ実行団体が連携することで、持続可能な食料生産基盤や地域社会の再生を目指す取り組みである。

活用される休眠預金等活用制度は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）」に基づき、10年以上入出金等がない預金等を民間の公益活動促進に充てる制度として2018年に施行され、2019年度から実際の助成などが開始された。資金は預金保険機構から指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）に交付され、JANPIAが公募選定した資金分配団体（本事業ではうらほろ樂舎）を経由して実行団体へ助成される。支援の対象分野は、子ども及び若者の支援、日常生活・社会生活困難者の支援、地域活力低下等に直面する地域の支援の3分野が定められている。

法人概要

• 名称：一般社団法人十勝うらほろ樂舎
• 代表理事：山内一成
• 所在地：北海道十勝郡浦幌町寿町７−１
• 設立：2020年4月1日
• 事業内容：次世代につながる持続的な地域モデルをつくるため、行政や 町内外のステークホルダーと協働し、中間支援組織として地域課題の解決に取り組む

本記事は一般社団法人十勝うらほろ樂舎の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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