公益財団法人水道技術研究センターが主導する産官学連携の研究において、2026年10月8日に「浄水処理におけるPFAS除去設備の導入及び運用管理の手引き」が公開されました。福岡県大牟田市に本社を置く室町ケミカル株式会社（代表取締役社長：青木淳一）は、同研究に企業委員として参画しました。同社は液体処理分野の知見を生かし、手引きのうちイオン交換樹脂の運転管理と処分方法に関する項目を執筆しています。

実務に必要な知見をまとめた手引書を公開

産官学連携の「浄水処理におけるPFASの除去等に関する研究（Aqua-PFASプロジェクト）」では、水道事業体や大学の学識者、民間企業が知見を持ち寄り、技術や導入・運用管理の情報を整理しました。PFAS除去設備の導入には、処理方法の選定や対象水の水質、設計条件、処理性能の確認、吸着材の交換時期、使用済み吸着材の取扱いまで見据えた検討が求められます。

公開された手引きには、対策の考え方から設備の設計・運転管理、吸着材の交換・処分まで実務に必要な情報が盛り込まれています。室町ケミカルが執筆した「6.3 イオン交換樹脂の運転管理と処分方法」では、以下の内容が整理されています。

• PFAS濃度、運転条件および樹脂の状態に関する管理
• PFASの破過の確認とイオン交換樹脂の交換
• 使用済みイオン交換樹脂の処分方法

処理水のPFAS濃度や運転条件、樹脂の状態を継続的に確認し、吸着性能の低下を把握するなど、安定運用のための考え方が示されています。手引書および参考資料は、水道技術研究センターのウェブサイト（https://www.jwrc-net.or.jp/research-development/aqua-pfas/pfas-guidance.html）で公開されています。

PFAS（有機フッ素化合物）は一部が環境中で分解されにくく長期間残留する性質があり、健康への影響が指摘されている物質です。日本では2026年4月1日からPFOSおよびPFOAが水道水の水質基準項目となり、水道事業者等には水質検査と基準遵守が義務付けられています。

幅広いPFAS対策での活用に期待

PFASの濃度や水質、既存設備の条件は施設ごとに異なるため、個別の検討が必要です。手引きが共通の参考資料となることで、水道事業者等による条件に応じた選定や設計、運転管理の検討がしやすくなることが見込まれています。

設備の導入・運用には水道事業者のほか、設計・施工、水質分析、吸着材の供給や交換、処分など多様な関係者が関わります。指針が共有されることは、関係者が連携して対策を進める基盤になるとされています。

また、手引きにあるイオン交換樹脂の知見は、将来的には水道分野だけでなく用水・排水中のPFAS対策を検討する企業にとっても参考となる可能性があり、技術活用や関連製品・サービスの具体化につながることが期待されています。

室町ケミカルは、液体中の特定物質を選択的に吸着・除去する材料であるイオン交換樹脂のほか、分離膜や水処理装置を取り扱っています。用途に応じた樹脂の選定・販売に加え、通液試験、受託再生、運用プランの提案まで一貫して対応しています。同社は、今後もイオン交換樹脂と液体処理の技術を通じて、水道分野や民間企業におけるPFAS対策の支援と環境分野の課題解決に取り組むとしています。

室町ケミカル株式会社の概要

• 会社名：室町ケミカル株式会社
• 所在地：〒836-0895 福岡県大牟田市新勝立町1丁目38番5
• 上場市場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：4885）
• 事業内容：医薬品原薬の製造・販売、イオン交換樹脂、分離膜、水処理装置等の販売・加工、液体処理関連製品の開発・製造・販売
• 会社HP：https://www.muro-chem.co.jp/

本記事は室町ケミカル株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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