Bluefield Energyが福岡地所の太陽光発電所でFIP転換とアグリゲーション受託

Bluefield Energy株式会社は、福岡地所株式会社が熊本県熊本市に保有する太陽光発電所について、FIT制度からFIP制度への転換およびアグリゲーション業務を受託する契約を締結しました。

この取り組みにより、固定価格での買取に依存する電源から、市場価格とプレミアムを組み合わせた市場対応型の再生可能エネルギー電源への転換を図ります。対象の発電所において、FIP転換に伴う手続きから転換後の日々の運用実務までを一貫して支援する体制が構築されます。

九州エリアにおける出力制御の課題とFIP転換の背景

九州エリアは全国的に見ても再生可能エネルギーの導入が進んでいる地域である一方、発電した電力が十分に活用されずに出力制御されるといった構造的な課題に直面しています。

資源エネルギー庁の資料（※）によれば、2026年度の九州本土における出力制御率は再エネ全体で6.9％程度にのぼる見通しとされており、出力制御量そのものも前年度からの増加が見込まれています。また、出力制御の優先順位を定める優先給電ルールの見直しも進められており、九州では2027年度にFIT電源を先に、FIP電源を後に制御する新たなルールの運用開始が見込まれています。

太陽光発電におけるFIP比率は2024年時点で0.8％にとどまっており、業界団体（JPEA）が掲げる2030年目標の25.5％との間には大きな開きがあります。政府も既存のFIT電源からFIP電源への転換を後押ししており、発電事業者は市場状況に応じた売電を行うことで収益機会の最大化と再エネの自立的な活用を進めることが可能となります。

手続きから市場取引までを一気通貫で支援

今回の契約では、福岡地所が保有・運営する熊本県の太陽光発電所を対象に、FITからFIPへの転換に伴う各種手続きを支援します。さらに、転換後の発電計画策定、市場取引、インバランス対応、各種精算対応までを一気通貫でサポートします。

Bluefield Energyは日々の運用実務を支援することで福岡地所の運用負荷軽減を図るとともに、電力を市場で活かす体制を構築し、太陽光発電所の継続的な運用を支援していく方針です。また、今後はFIP転換や蓄電池併設の取り組みを通じて九州エリアにおける再エネ電源の自立化を後押しするとしています。

会社概要

契約を締結した両社の概要は以下の通りです。

福岡地所株式会社

本社：福岡県福岡市博多区
代表取締役：榎本一郎

Bluefield Energy株式会社

代表者：代表取締役　島田孝文
所在地：東京都港区新橋5丁目13番5号新橋MCVビル
事業内容：アグリゲーション事業、デジタルソリューション事業、再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発・運用代行
URL：https://bluefieldenergy.co.jp/

本記事はBluefield Energy株式会社の発表をもとに作成されています。

※九州電力送配電株式会社「2026年度出力制御見通しについて」（2025年12月24日付、経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の「次世代電力系統ワーキンググループ」第6回会合参考資料1-9）https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/smart_power_grid_wg/pdf/006_s01_09.pdf

Dellows News編集部

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