ストアレコード株式会社は、提供する小売経営データプラットフォーム「ストアレコード」において、閲覧可能なブランドや店舗の範囲、操作内容をユーザーごとに設定できる「権限管理機能」の提供を開始しました。

本機能により、ブランド責任者には担当ブランドのみ、店長には自店舗のみのデータを表示するなど、組織の役割に合わせたデータ共有が可能になります。あわせて3段階の権限設定により、データの登録・編集や企業設定の変更を行える人員を限定できるようになります。

権限管理機能提供の背景

「ストアレコード」は、EC・モール・POS・OMSなど各チャネルの売上・仕入・在庫データを自動収集し、商品別の限界利益やチャネル別KPIを一元的に可視化するサービスです。導入企業が増加する中で、経営層や経営企画だけでなく、現場の判断材料としてブランド責任者や店長にも日々の数字を共有したいという需要が高まっていました。

従来の仕様ではログインユーザーが全ブランド・全店舗のデータを閲覧できたため、自ブランドや自店舗以外の数字を開示することへの懸念や、設定変更・編集の制限に対する要望が寄せられていました。これにより、利用を経営層に限定したり、必要な数字をExcelに書き出して共有したりする手作業が発生していたことが機能提供の背景となっています。

権限管理機能の主な特徴

新機能では、組織構造や担当業務に合わせた柔軟な設定が可能です。

• 参照できるブランド・店舗の指定：メンバーグループを作成し、グループごとに参照可能な店舗やブランドを指定できます。ブランドは親子関係に対応しており、親ブランドを選択すると配下のブランドもまとめて参照可能です。店舗やブランドを選択しない場合は、全データを参照できます。
• 3段階の権限設定：「管理者」「一般」「閲覧のみ」の3段階が用意されています。「管理者」は企業設定・外部サービス連携・メンバー管理が可能で、「一般」は日々のデータ登録・編集に対応します（企業設定の変更は不可）。「閲覧のみ」はデータの閲覧に限定されます。
• 招待時の一括設定：ユーザー招待時に、権限とメンバーグループを同時に指定できます。

想定される活用シーンと期待される効果

本機能は、ブランドごとに責任者が売上や在庫を確認する複数ブランド展開企業や、店長が自店舗の数字をもとに判断を行う多店舗展開企業での活用が想定されています。また、運用代行やコンサルタントなどの外部協力者を「閲覧のみ」として担当範囲に限定して招待することで、Excelの切り出し作業を省く運用も見込まれています。

これにより、現場への安全なデータ共有、意図しない設定変更やデータ編集の防止、共有作業の負担削減といった効果が期待されています。

今後の展開

ストアレコード株式会社は、「すべての小売企業に良質な経営を提供する」を掲げ、今回の権限管理機能を第一歩として、今後も内部統制や監査対応に必要な機能を順次拡充していく方針です。

• 会社名：ストアレコード株式会社
• 創業：2022年12月
• 代表者：代表取締役 樋口 幸太郎
• 所在地：〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-13 末よしビル本館4B
• お問い合わせ：info@storerecord.co.jp
• サービスHP：https://service.storerecord.jp
• 会社HP：https://storerecord.co.jp/

本記事はストアレコード株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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