株式会社中央構想研究所は、「廃止措置の遠隔技術 導入ガイドと実務」2026年11月版（全30ページ）の無料公開を開始しました。本レポートは、原子力発電所の廃止措置における全体像や遠隔技術の活用事例、参入実務について、公表情報などをもとに整理した資料です。

廃止措置における遠隔技術の需要と参入の課題

原子力規制委員会の一覧（2026年10月29日更新）によると、廃止措置中の原子炉は研究開発段階炉のもんじゅ・ふげんを含めて12発電所・20基にのぼります。また、電気事業連合会は廃止措置の期間について30年程度にわたると説明しています。

長期にわたる工程において、人が近づきにくい場所の調査や設備の解体に向けて遠隔操作装置の開発や活用が進められています。一方で、どの作業に遠隔技術が必要とされるのか、外部の企業がどの段階から関与できるのかは公開資料から把握しづらい状況にあります。

本レポートは、電力会社やプラントメーカー、協力会社のほか、廃止措置への参入を検討するメーカーに向けて、一次資料と各社の公表情報をもとにまとめられています。

構成は以下の全6章となっており、遠隔技術の使われ方や参入の入口について紹介しています。

• 廃止措置の全体像
• 福島第一で進む遠隔作業
• 遠隔技術の事例を比べる
• 参入の実務
• 作業の棚卸しシート
• 付録

福島第一原子力発電所における動向と今後の見通し

東京電力HDによると、2024年9月10日に福島第一原子力発電所2号機で燃料デブリの試験的取り出しに着手し、11月に成功しました。取り出しにはテレスコピック式（テレスコ式）装置が使用されています。

東京電力HDの第五次総合特別事業計画の概要において、既に支出した額と見込み額を合わせた廃炉全体の想定費用は約5.4兆円とされています。これは最終的な総額にはあたらず、取り出し設備への投資の見通しは今後明らかになる見込みです。また、同計画では大規模な燃料デブリ取り出しの準備段階について、一定の想定の下で12〜15年程度としています。

本レポートでは、福島第一で使われてきた調査装置や試験的取り出しの経緯についても各社の発表とあわせて紹介されています。

株式会社中央構想研究所の概要

• 会社名: 株式会社中央構想研究所
• 創業: 2026年
• 所在地: 東京都品川区
• 代表者: 代表取締役社長、信谷康邦（愛知県、岡山県出身）
• 主要事業: コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援、インフラAI・ロボティクス事業（インフラ点検や危険作業の現場へのAI・ロボット技術導入支援）
• お問い合わせフォーム: https://chuo-vision-institute.co.jp/contact/

本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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