未来まち計画機構（運営事務局：COMMON株式会社）は、2026年11月18日（水）に東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「公民連携フォーラム2026 in TOKYO」を開催します。

本フォーラムは、現職市長や首長経験者による講演をはじめ、企業による公民連携の実践事例紹介、自治体・企業・団体の交流やマッチングを実施する催しです。行政と民間企業がそれぞれの強みを持ち寄り、人口減少や高齢化、防災、地域経済の活性化といった全国の自治体が直面する課題に対する具体的な連携や新事業の創出を目指します。

現職市長と首長経験者が登壇し公民連携を議論

フォーラムでは自治体運営の経験を持つ2名が登壇し、地域課題の解決に向けた公民連携の可能性を考察します。

大阪府松原市長であり日本首長連合会長を務める澤井宏文氏は、「地域の未来を切り拓く公民連携 ～自治体と民間企業が共につくる持続可能なまちづくり～」と題した基調講演を行う予定です。松原市長としての行政運営経験や全国的な視点から、自治体と企業が連携する意義が語られます。

また、元奈良県葛城市長で元全国青年市長会会長の山下和弥氏も登壇予定です。自治体運営の経験を踏まえ、地域が抱える課題や行政と民間企業の連携の重要性、地域課題の解決に向けた新たな取り組みの可能性について話します。

課題解決と市場開拓の両立を目指すプログラム

全国の自治体で防災、健康・福祉、観光、産業振興、DXなど多岐にわたる分野で民間連携が求められる一方、自治体との接点が少なく地域展開の方法を模索する企業も存在します。フォーラムでは、自治体の課題と企業の技術・サービスを結びつけることで、課題解決と新たな市場開拓の両立を模索します。

当日は11:00からの企業・団体展示や交流・マッチングに始まり、午後には開会挨拶、山下和弥氏の講演、澤井宏文氏の基調講演、企業による公民連携の実践事例紹介、総括・今後の取り組みが行われます。15:00からは展示ブース見学・交流・個別相談が予定されています。なお、登壇者やプログラムは変更となる場合があります。

参加申し込みと開催概要

参加費は無料で、事前申込制となっています。募集定員は200社限定ですが、13:00〜15:00の講演は会場の都合により50名限定です。参加申し込みの締め切りは2026年11月16日（月）で、定員に達し次第受付を終了します。展示・PRブースへの出展希望企業・団体も募集されています。

• イベント名：公民連携フォーラム2026 in TOKYO
• 開催日時：2026年11月18日（水）11:00〜16:30
• 会場：衆議院第二議員会館 第8会議室
• 住所：東京都千代田区永田町2-2-1
• 参加費：無料（事前申込制）
• 募集定員：200社限定 ※13:00〜15:00の講演は会場の都合により50名限定
• 主催：未来まち計画機構
• 運営事務局：COMMON株式会社
• 申込締切：2026年11月16日（月）
• イベント詳細・参加申し込み：https://common.or.jp/2026/11/04/org/

運営事務局の概要

運営事務局を務めるCOMMON株式会社は、京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2に拠点を置き、代表取締役を増田勇樹氏が務めています。全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを手掛けています。

• 会社名：COMMON株式会社
• 所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
• 代表取締役：増田勇樹
• 公式サイト：https://common.or.jp

本記事は未来まち計画機構（運営事務局：COMMON株式会社）の発表をもとに作成しました。