株式会社enechainと一般財団法人 日本気象協会は、電力事業者向けの需給管理領域において技術連携を行うことで、2026年10月23日（金）に合意しました。両者は、enechainが2026年秋に提供を開始した需給管理システム「eBalance」と、日本気象協会が提供する気象情報・電力需要予測サービスの一部の連携を進めます。これにより、電力事業者の業務効率と利便性の向上を目指します。

需給管理におけるデータ連携の課題を解消へ

電力事業者の需給管理業務では、電力の需要と供給のバランスを保つために精度の高い需要予測が求められます。気温などの気象条件は電力需要を左右しますが、従来の標準的な需給管理システムでは気象データや電力需要予測データなどが一元管理されておらず、手動で取り込む必要がある点が課題となっていました。

また、標準的な需要予測機能では精度面や分析評価の観点で不足があり、事業者側で表計算ソフトなどを用いて別途予測を行ってから取り込む事例もありました。大手電力会社や新電力を含む数十件の導入実績を持つ日本気象協会の予測サービスと、enechainの「eBalance」を技術面で結び合わせ、こうした業務の効率化を図ります。

予測データの円滑な受け渡しと業務の高度化

本連携では、日本気象協会の気象情報や電力需要予測のうち、連携対象となるデータを需給管理業務の中で活用しやすい環境の実現を目指します。各種データの受け渡しを円滑にし、予測結果を効率的に扱えるようにすることで需給管理業務の高度化につなげる方針です。

日本気象協会がデータや知見を提供し、enechainがそれらを活用するシステムの開発と提供を担います。具体的な連携内容や連携開始時期については、今後両社で協議の上で決定されます。なお、日本気象協会の電力需要予測サービスの利用には同協会との個別契約が必要です。

両社担当者の見解

株式会社enechainのeBalanceプロダクト責任者である柴田 祐希氏は、気象予測や需要予測が事業者の収益を左右する重要な要素であるとした上で、実績を積み重ねてきた日本気象協会との技術連携を通じて、使いやすく信頼される需給管理システムの提供を目指すとコメントしています。

また、一般財団法人 日本気象協会エネルギー事業部の田谷 浩志郎氏は、需給管理では予測精度に加えて情報の円滑な活用環境が重要だと指摘し、市場インフラに強みを持つenechainとの連携により、気象・電力需要予測を活用しやすい形で提供して業務効率化に貢献したいとの考えを示しています。

連携企業の概要

株式会社enechain

• 代表者：代表取締役：野澤 遼
• 所在地：東京都港区南青山3-11-13
• 事業内容：卸電力の取引（累計取扱高3兆円突破）などエネルギー取引・市場インフラ事業
• 公式サイト：https://enechain.co.jp/
• eBalanceサイト：https://enechain.co.jp/services/ebalance

一般財団法人 日本気象協会

• 代表者：理事長：守屋 岳
• 所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1
• 事業内容：気象予測、エネルギー・防災等のコンサルティング事業
• 公式サイト：https://www.jwa.or.jp/
• 電力需要予測サイト：https://www.jwa.or.jp/services-solutions/electric-power-demand-forecast/electric-power-demand-forecasting/

本記事は株式会社enechainおよび一般財団法人 日本気象協会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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