管理職の72.5%が実務に時間の大半を割く ヌーラボがマネジメント実態を調査
株式会社ヌーラボは、従業員数30名以上の企業に勤務する役職者・管理職1,100名を対象に実施した「マネジメント業務に関する調査」の結果を公開しました。調査レポート「管理職1,100人に聞いた、マネジメント業務の現在地」では、役職者・管理職の業務時間の配分や会議の使われ方、本来は自分でなくてもよいと考える業務の実態がまとめられています。
72.5%が業務時間の半分以上を実務に充当
直近1か月の業務時間の内訳について尋ねたところ、72.5%が業務時間の半分以上を実務に充てていると回答しました。「実務が9割以上(マネジメント業務はほとんど行っていない)」とする回答も24.3%にのぼっています。
一方で、マネジメント業務が半分以上と回答した割合は、合わせて24.6%にとどまりました。役職に就きながらも時間の多くを担当業務に充てており、マネジメントに向けられる時間が限られている実態が示されています。
手放したい業務の上位は議事録や催促、情報のとりまとめ
チーム運営に関わる9つの業務について、自分が担い手であるべきかどうかの認識を聞いたところ、本来は自分でなくてもよいと考える割合が最も高かったのは「議事録の作成・共有(55.1%)」でした。次いで「期日を過ぎたタスクの催促(54.5%)」「複数のメンバー・部門からの情報のとりまとめ(53.8%)」が続いています。

一方で、「自分がやるべき業務だと思う」との回答が最も多かったのは「自分が担当者として抱えている案件そのものの遂行(40.4%)」で、次いで「メンバーへの進捗の確認(38.2%)」となりました。進捗の確認は自身の役割と捉える一方で、決定事項やタスクの状況を集めて伝える業務は自分でなくてもよいと考える傾向がみられます。
進捗確認の会議で「報告」が半分以上を占める割合は74.5%

進捗を確認するための会議(定例会議・進捗会議)の1週間あたりの合計時間は、「30分~1時間未満(24.6%)」が最多で、次いで「1~2時間未満(19.8%)」でした。

また、進捗を確認するための会議がある人を対象に、会議時間のうち「担当者からの進捗報告を聞く時間」が占める割合を聞いたところ、「半分程度(35.8%)」「7~8割程度(34.0%)」「ほぼ100%(4.7%)」となり、半分以上と回答した人は合わせて74.5%にのぼりました。会議時間の多くが報告を聞くことに充てられている状況がうかがえます。
生成AIを日常的に業務利用する管理職は35.0%

業務における生成AIの活用状況では、「会社として導入し、自分の業務でも日常的に使っている(35.0%)」が最も高い結果でした。
その一方で、「会社として導入しているが、自分はほとんど使っていない(18.1%)」や「会社としては導入していないが、自分は個人的に業務で使っている(17.8%)」という回答もあり、「業務では使っていない」は23.8%でした。会社が導入していても日常的な利用に至っていない層の存在が判明しています。

12月10日にオンラインカンファレンスを開催予定
ヌーラボは、本調査結果を題材としたオンラインカンファレンス「PROGRESS Leaders Festival by Backlog 2026」を2026年12月10日(木)に開催します。イベントでは、マネジメント業務の効率化やAIの活用などをテーマに6名の専門家が議論を行います。参加費は無料で、特設サイト(https://lp.backlog.com/conference-2026)にて申し込みを受け付けています。
なお、全20ページの調査レポート「管理職1,100人に聞いた、マネジメント業務の現在地」には、業務を手放せない理由や生成AIの活用が進まない理由などの背景データも掲載されています。
- 調査概要
- 調査名:マネジメント業務に関する調査
- 調査期間:2026年9月11日(金)~ 9月16日(水)
- 調査方法:インターネットによるアンケート調査
- 調査対象:従業員数30名以上の企業に勤務する役職者・管理職
- 有効回答数:1,100名(※設問により回答者数が異なります)
- 株式会社ヌーラボ 概要
- 代表取締役:橋本正徳
- 本社:福岡県福岡市中央区天神一丁目11番1号 ONE FUKUOKA BLDG. 7階
- 東京事務所:東京都港区芝大門二丁目1番16号 +SHIFT SHIBADAIMON B1F
- コーポレートサイト:https://nulab.com
本記事は株式会社ヌーラボの発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



