MPowerがズメーン開発のFact Baseに出資米Insightがリード

グローバルベンチャーキャピタルファンドのMPower Partners Fund II（以下、MPower）は、中小製造業向け図面管理システム「ズメーン」を展開する株式会社Fact Base（以下、Fact Base）に出資した。

今回の投資ラウンドは米Insight Partnersがリードインベスターを務め、MPowerはArtemis Venturesとともに参加している。日本の基幹産業でありながらデジタル化の遅れが指摘されてきた中小製造業に向け、ソフトウェアを提供する同社のグローバル展開を後押しする。

受注前の図面管理と見積もりを一元化する「ズメーン」

製造業は日本のGDPの約2割を占める最大の産業であり、工場全体の99％以上を中小企業が占めている。しかし、従来の基幹システムは大企業の大量生産を前提とした「受注後」の業務向けに設計されており、中小製造業において重要な「図面を受け取り、見積もりを出す」という受注前の工程を管理するソフトウェアは不足していた。そのため、重要な情報資産である図面がファイルサーバーや職人の頭の中に散在する課題が生じていた。

Fact Baseが開発した「ズメーン」は、受注前の工程を起点に設計されたシステムである。あらゆる図面を集約して検索・共有できる状態にするだけでなく、見積もりまで紐づける機能を備える。従業員十数名規模の工場でも導入しやすい価格設定により導入ハードルを下げ、中小企業の生産性を高めている。

創業4年で14カ国へ進出、グローバル展開を加速

Fact Baseは2022年の設立から4年で、すでに事業を14カ国で展開し海外売上の比率を高めている。図面を受け取って見積もりを出す業務は世界共通であり、各国の商習慣に合わせて作り変える必要がない製品特性が、迅速な海外展開の強みとなっている。また、従業員の3分の1が外国籍という組織構成も特徴である。

同社は今後、図面を起点に蓄積されるデータを活用した製品の拡充と、さらなるグローバル展開に取り組む計画を立てている。

投資の背景と各社コメント

MPowerは、同社への出資が自身の投資テーマである「Japan Dynamism」に合致すると判断した。日本の中小製造業向けに開発された製品がそのまま海外で利用されている点などを評価し、今後の支援を決定したとしている。

Fact Base代表取締役CEOの竹内将高氏は、MPowerの参画を受け、プロダクトや営業組織の強化に加え、グローバルでの組織づくりやガバナンスなどの経営基盤を構築し、「日本からソフトウェアで世界を獲る」ことに挑戦する意向を示している。

また、MPower PartnersのPartner 深澤優壽氏およびVice President 保坂和博氏は、現場理解と実行力をFact Baseの強さの源泉として挙げ、日本の強みを生かしてグローバル共通の課題を解決する稀有なスタートアップであると評価し、新たな製品立ち上げや海外展開を支援していく姿勢を示した。

関係各社の概要

株式会社Fact Base

代表者：代表取締役CEO 竹内将高
設立：2022年
所在地：東京都港区六本木7丁目15番9号住友不動産六本木セントラルタワー20階
URL：https://fact-base.com/

MPower Partners Fund II

ファンドHP：https://www.mpower-partners.com

本記事はMPower Partners Fund IIの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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