株式会社GIGは、2026年10月の法改正（求職者等へのセクハラ防止措置義務化）に伴う企業の対応実態や現場運用の課題を明らかにするため、法改正対応に携わる人事担当者117名を対象とした実態調査を実施しました。調査の結果、68.4%の企業が法改正への実務対応を進め、NG質問のリスト化や密室化防止といった選考の透明化が急速に進んでいることが判明しました。一方で、リスクヘッジにより面接の対話が形式化し、候補者のアトラクト（惹きつけ）が難しくなっている状況も浮き彫りになっています。

面接現場におけるリスク管理と選考の透明化

現場の面接官やリクルーターに対する具体的対策としては、家族構成や思想信条などを尋ねない「NG質問のリスト化・ガイドライン化（68.2%）」が最も多い結果となりました。

次いで「対面面接のガラス張り化・複数人対応・録音などの密室化防止策（52.3%）」、「個人連絡先の交換禁止（41.1%）」が挙がっており、質問内容の標準化や選考空間の透明性確保を通じて、現場におけるリスク管理と選考プロセスの適正化が進んでいます。

対話の形式化による「雑談減少」と惹きつけの難しさ

求職者等へのセクハラ防止義務化への対応によって、「オンライン面接の増加（42.5%）」や「OB・OG訪問の制限（35.0%）」、「懇親会・会食の縮小（33.8%）」が進んだ結果、対話の形式化が加速しています。

現場では「面接での雑談・アイスブレイクの減少（27.5%）」や「ルールの厳格化による惹きつけの難しさ（28.9%）」が浮き彫りになっており、候補者の本音を引き出したり自社の魅力を伝えたりするアトラクトの機会が狭まっている実態がうかがえます。

義務化対応における課題は判断基準の曖昧さと周知徹底

対応を進める上での課題については、「何をどこまでやれば義務を満たすのか判断が難しい」が58.8%で最多となりました。これに「役員・経営層や現場面接官への周知徹底（43.9%）」が続いています。

具体的な判断基準の共有が追いつかないままルール化が進むことで、現場面接官への浸透が難航し、リスク回避を優先した慎重な対話や形式的な選考を招く一因になっていると推測されています。今回の調査から、選考空間の透明性が進む一方、対話の形式化による惹きつけの難しさが浮上しており、今後は透明性や安全性を担保しながらいかに候補者を惹きつけるかが重要なテーマになると考えられます。

調査概要

• 調査名：2026年10月実施「求職者等へのセクハラ防止義務化」の実態調査（GIG）
• 調査期間：2026年10月14日〜21日実施
• 調査対象：「求職者等へのセクハラ対策」の法改正対応に携わっている人事担当者117名（※スクリーニング7,000名より本調査を実施）
• 調査方法：インターネットオンライン調査
• 有効回答数：117名（※設問によって変動あり）
• 詳細URL：https://goworkship.com/magazine/2026-recruiting-harassment-survey

株式会社GIGについて

東京都中央区に拠点を置き、代表取締役を岩上貴洋が務める株式会社GIGは、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発などのデジタルコミュニケーション支援を行っています。フリーランス・副業向けマッチングサービス『Workship』やCMS『LeadGrid』などを展開しています。

本記事は株式会社GIGの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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