ペイジェントとForterが提携 EC向けAI不正検知サービスを提供へ
株式会社ペイジェントは、不正検知システムベンダーのForter, Inc.と業務提携し、Eコマース加盟店に向けてAIを活用した不正防止・リスク管理ソリューションの提供を開始します。同サービスは、Forter, Inc.が持つグローバルで累計2兆ドル(約300兆円)以上の決済判定実績を誇るトラスト・プラットフォームを活用するものです。なお、本サービスはペイジェントを含むNTTデータグループが展開する加盟店向け決済サービスブランド「ADAPTIS(アダプティス)」のサービスラインナップの一つとして提供されます。
提携の背景と目的
EC市場の拡大に伴いクレジットカードの不正利用被害が増加する中、従来の不正検知システムでは巧妙化する手口への対応が難しく、正規顧客の取引を誤って遮断する誤検知による売上機会の損失(カゴ落ち)が課題となっていました。また、取引審査やルールのチューニングに伴う担当者の業務負荷も問題視されていました。
株式会社ペイジェントはこうした課題を解決するため、Forter, Inc.と連携し、全自動で高精度な判定を行うAI不正検知サービスの提供を決定しました。
本サービスの特長と導入メリット
本サービスを導入することで、ECを展開する企業や個人事業主は以下のメリットを得ることができます。
- 正常な取引のコンバージョン向上による売上機会の最大化:偽造が困難な振る舞い・ネットワーク・サイバー情報等を活用し、独自のアイデンティティベースで高精度な判定を行います。これにより正規顧客の誤ブロックを防ぎ、3Dセキュア運用の最適化や与信成功率の改善を通じて売上増加に寄与します。
- 高精度のAI検知による不正利用(チャージバック)の削減:生成AIやAIエージェントなどを悪用した巧妙な不正取引をリアルタイムかつ正確にブロックし、不正被害を削減します。
- 全自動化による業務負荷削減:担当者によるチェックやルールの手動チューニング作業が不要となり、リアルタイムでの全自動判定(OK・NG判定のみ)を行います。これによりセキュリティレベルを維持・強化しながら、運用工数を大幅に削減します。
会社概要
株式会社ペイジェントは、株式会社NTTデータが50%、三菱UFJニコス株式会社が50%を出資する決済サービス会社です。
株式会社ペイジェント
- 所在地:東京都渋谷区円山町19-1渋谷プライムプラザ
- 代表取締役社長:鈴木 淳一
- 設立日:2006年5月1日
- URL:https://www.paygent.co.jp/
- 事業内容:EC事業者向けの決済代行サービス・電子商取引に係る収納代行事業や支払い代行サービス等の提供
Forter, Inc.
- 所在地:米国
- 代表取締役社長:Michael Reitblat
- 設立日:2013年
- URL:https://www.forter.com/ja/
- 事業内容:AIを活用した不正検知・リスクインテリジェンスプラットフォームの提供
※「ADAPTIS」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
本記事は株式会社ペイジェントの発表をもとに作成されています。
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