東京都契約請求システムの利用対象を拡大へ 工事契約などもオンライン化
東京都は、「東京都契約請求システム」(契約請求システム)の利用対象を拡大すると発表した。令和8年9月24日以降に公表等を行う案件から、知事部局等の事業所が発注する物品購入・委託契約や、本庁が発注する工事契約でも利用が可能となる。契約締結後の手続をデジタルで完結できるようにすることで、事業者の利便性向上と業務負担の軽減を図る。
対象案件の拡大とシステムの概要
契約請求システムは、東京都との契約締結後の手続をオンラインで行うことができるシステムで、令和6年度に運用を開始した。完了届や納品書、請求書等について、押印不要でオンラインでの提出を可能としている。利用事業者へのアンケートでは、7割以上の事業者が「手続に要する時間が削減された」と回答している。
今回の拡大により、知事部局等の事業所が発注する物品購入・委託契約や、本庁各局契約事務主管課が発注する工事契約が新たに利用可能となる。対象は履行期間が年度をまたがない案件となる。なお、知事部局等の事業所が発注する工事契約についても、一部の案件から段階的に利用が開始される。
※「知事部局等」とは、都庁の各局、行政委員会及び議会局(東京消防庁、警視庁及び公営企業局を除く。)を指す。
利用方法と事業者向け説明会
契約請求システムは、デジタル庁が発行するGビズIDを取得の上、事前に契約請求システムへの登録手続を行うことで利用できる。

また、利用対象の拡大に併せて、システムの概要や利用方法、導入メリットなどを伝える事業者向けの説明会がオンラインで開催される。
開催日時(予定):
- 令和8年10月14日(水曜日)15時00分から16時00分まで
- 令和8年11月13日(金曜日)13時30分から14時30分まで
- 令和8年11月19日(木曜日)11時00分から12時00分まで

参加を希望する場合は、デジタルサービス局ホームページの参加申込フォームから申し込む。
問合せ窓口と事業の位置づけ
システムの導入や利用開始に向けたサポートを行う専用窓口が設置されている。
- 契約請求システム専用ヘルプデスク
- 電話:0570-075370
- 受付時間:平日8時30分~18時30分

なお、本件は東京都の「2050東京戦略」における戦略11 デジタル「都政のQOSを更に高める構造改革の推進」を推進する取組となっている。




本記事は東京都の発表をもとに作成。
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