三和建設株式会社が展開する危険物倉庫・機能性倉庫の建設ブランド「RiSOKO®（リソウコ）」は、株式会社日新の「神戸化学品センター」（兵庫県神戸市西区）を設計・施工しました。これにより、同ブランドによる危険物倉庫（屋内貯蔵所）の完成実績が累計62棟・51,690.41㎡に到達しました。

同社によると、年間完成棟数は2020年9月期の4棟から2026年9月期には20棟へと5倍に増加しています。直近1年の完成面積は約1.8万㎡となり、それまでの5年間で最も多かった年の2倍を超えています。

神戸化学品センターの竣工と技術的特徴

神戸化学品センターは2026年10月8日に竣工式を迎え、10月13日に開業しました。関西で高まる危険物保管ニーズに応えるため、危険物倉庫5棟に高圧ガス倉庫・普通倉庫・危険物屋外貯蔵所を一体で備えたケミカル物流拠点です。

三和建設が設計段階から行政協議を主導して実現した施設には、次のような技術的特徴があります。

• 冷凍・冷蔵に対応する危険物倉庫：防爆・放爆の要件と断熱・気密を両立させ、温度管理が必要な化学品を危険物として保管可能にしました。
• 全棟に奥行き5mの庇：雨天時や真夏の猛暑日における荷役作業の負担を軽減するため、危険物倉庫全棟に設置しました。
• 移動ラックによる高密度保管と非防爆化：床の平坦性を確保して保管量を最大化しつつ、保管物を第4類の第3石油類・第4石油類に限定することで移動ラックの非防爆化を実現しました。
• 屋外貯蔵所の効率配置：ラックを連棟で設置し、敷地を有効活用しながら法令要件を満たしています。

完成した累計62棟は、物流会社の営業倉庫やデベロッパーの賃貸型危険物倉庫、化学・電子部品メーカーや商社の自家倉庫など幅広い用途にわたり、所在地も関東・関西・東海・中国地方に広がっています。

危険物倉庫の需要拡大と供給面の課題

国土交通省「倉庫統計季報」によると、国内の営業用危険物倉庫（建屋）の所管面積は、2019年6月の58.3万㎡から2024年12月には78.6万㎡へ、約5年半で35％拡大しました。10年前（2014年6月：47.0万㎡）比では約1.7倍となり、直前の5年間（2014〜2019年）の11.3万㎡増に対してその後の約5年半では20.3万㎡増と、増加ペースはほぼ倍に加速しています。

需要増加の要因として、EV・蓄電池・半導体の国内生産拡大による消防法上の危険物を含む製品や原料の物流量増加、EC市場の拡大に伴うスプレー缶や化粧品などの取扱い一般化、コンプライアンス意識の高まりによる適法な倉庫への移管、さらに地政学リスクや災害への備えとしての在庫確保・BCPニーズが挙げられています。

一方で供給面では、建設可能な用途地域や1棟あたり床面積1,000㎡以下・平屋・軒高6m未満といった規模制限、保有空地の規定などがあります。さらに消防法の解釈・運用は管轄の消防機関ごとの確認が必要で、設計段階の行政協議で想定外の指導を受けて計画変更や遅延が生じる事例も少なくありません。近年の建築費高騰も重なり、土地利用効率の低さから事業採算が合わず、構想段階で計画が止まるケースも多い状況です。

三和建設は、62棟の実績に基づく仕様の合理化とノウハウを通じて初期段階で精度の高い事業予算を提示し、建設コストを抑制することでプロジェクトの実現を支援しています。こうした案件ごとの協議事例を体系化し、2026年3月からは建築ソリューション「HAZ-BUILD（ハズビル）」として提供しています。また、中国精油株式会社のプロジェクトで『ZEB』認証を、プロロジスパーク古河6・7で『ZEB Ready』認証を取得するなど、脱炭素化にも取り組んでいます。

現在は福岡市で危険物倉庫2棟の建設を進めており、完成すると累計64棟となる見込みです。今後は電池内蔵製品などの新しい危険物への対応や温度管理・自動化といった高機能化にも取り組む方針です。

なお、同センターの竣工を記念し、2026年12月2日（水）15:00から16:00にかけて「多様化する危険物需要と建築費高騰を乗り越える最適解～難題を突破しプロジェクトを進める「消防協議」と「設計プロセス」を実例から解説～」と題したオンラインセミナーが開催されます。参加申し込みは所定のGoogleフォーム（https://forms.gle/pUQBrv14aV81pnaHA）またはメール（risoko@sgc-web.co.jp）で受け付けています。

三和建設株式会社の概要

• 商号：三和建設株式会社
• 代表者：代表取締役社長　森本　尚孝
• 所在地：〒532-0013　大阪府大阪市淀川区木川西2丁目2番5号
• 設立：1947年5月
• 事業内容：総合建設業
• 資本金：一億円
• URL：https://www.sgc-web.co.jp/

本記事は三和建設株式会社の発表および国土交通省「倉庫統計季報」をもとに作成しました。