鎌倉新書、京都市で手続きを支えるおくやみハンドブックを無償提供
終活関連サービスを手掛ける株式会社鎌倉新書は、京都府京都市において、家族が亡くなった後の手続きをサポートする『おくやみハンドブック』の無償提供を行いました。民間広告等を活用して制作された本ハンドブックは、本日より京都市の各区役所・支所等の窓口において配布が開始されます。
あわせて同社は、京都市が開設する『おくやみコールセンター』の職員を対象に研修を実施します。遺族がハンドブックを見ながら疑問点を解消し、円滑に死後の手続きを進められるよう支援する取り組みです。
官民協働による遺族支援と配布の概要

近年、超高齢社会の進展に伴い、家族が亡くなった後の役所手続きや相続に関する相談が各自治体に多く寄せられています。遺族は死亡届の提出から健康保険や年金の資格喪失手続き、公共料金の解約、相続や名義変更など、多岐にわたる複雑な手続きを限られた期間内に行う必要があります。
京都市でも負担軽減とわかりやすい案内に向けた体制づくりが進められており、今回のハンドブックは各区役所・支所の戸籍住民担当または宿直室、ならびに各出張所で死亡届を提出した遺族へ配布されます。広告誘致による無償化モデルを活用することで自治体負担のない持続可能な体制を構築し、死後手続きに関する窓口対応の円滑化を目指しています。
ハンドブックには、主に以下の内容が盛り込まれています。

- おくやみ手続きのステップ解説:死亡直後に行うべき役所手続きから、年金・保険、相続手続きまでの全体的な流れの可視化。
- 京都市の手続き・窓口案内:市内の各区役所・支所における手続き内容・窓口や、必要な持ち物、チェックリストの提供。
株式会社鎌倉新書の概要
東京都中央区京橋2丁目14-1 兼松ビルディング3階に本社を置く株式会社鎌倉新書(代表取締役社長COO:小林 史生、東証プライム:6184)は、1984年4月17日に設立された企業です。「終活」をテーマに出版事業やインターネット事業を展開しており、住民や自治体職員向けの終活支援を通じた自治体課題の解決にも取り組んでいます。資本金は16億7,186万円(2026年7月31日現在)となっています。
本記事は株式会社鎌倉新書の発表をもとに作成されています。
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