株式会社クーリエが運営する「みんなの介護研究所」は、老人ホームの見学アンケートにおいて費用欄で「一時金」に言及した回答の分析結果を公表した。調査によると、一時金が無いことや低いことなどに対する好意的な反応が48.7%を占め、否定的な反応の19.8%と比べて2.5倍の開きがあることが分かった。残る31.5%は、返金の仕組みや支払い方法など金額水準に触れない内容だった。

一時金に対する好意的な反応が48.7%で否定派の2.5倍に

調査対象となった見学アンケートの費用欄の自由記述のうち、「一時金」という語を含む1,352件を分類したところ、無い・低い・妥当であることへの好意的な反応が48.7%となった。一方、ある・高いことへの否定的な反応は19.8%にとどまり、好意的な反応が否定的な反応の2.5倍にのぼっている。

また、金額の水準そのものには触れず、返金の仕組みや支払い方法の説明などに言及した回答は31.5%だった。

好意的な声は安心感、否定的な声は金額の高さへの指摘が中心

寄せられた声の内容を見ると、好意的な意見の多くは一時金が無いことや低いこと、または相場並みであることに対する安心感や納得感を理由に挙げていた。これに対し、否定的な意見のほとんどは金額の高さそのものを指摘する内容だった。

利用者の声として、好意的な意見では「入居一時金もなく、月の費用も明確でした」「一時金がないのは助かります」「入居一時金や月額利用料は安く良心的だと感じました」といった記述が見られた。一方で否定的な意見としては、「入居一時金が少し高いのでは？と思います」「入居一時金が高額になることがネックになりそう」といった指摘が挙がっている。

施設種別による一時金の実態と確認の重要性

みんなの介護研究所の所長を務める武智弘樹氏は、施設種別によって一時金の実態が大きく異なると指摘している。同アンケートの費用欄で「一時金」という語が出る割合は、特養（特別養護老人ホーム）が2.1%で最も低く、介護付き有料老人ホームの8.5%とは4倍の差があった。特養や老健（介護老人保健施設）は介護保険施設のため制度上入居一時金が発生しない。

一方で、社会福祉法人が運営するケアハウスでの言及率は7.5%であり、民間のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の5.6%や住宅型有料老人ホームの6.7%を上回っている。ケアハウスには保証金を求める施設があるため、公的な枠組みであっても初期費用が不要とは限らない実態がある。武智氏は、気になる施設があれば月額費用だけでなく一時金の有無と金額も確認することを推奨している。

調査概要および関連情報

本調査の概要は以下の通りである。

• 調査実施日：2026年9月7日
• 調査対象サイト：「みんなの介護」（https://www.minnanokaigo.com/）
• 調査対象：2025年9月～2026年8月に「みんなの介護」経由で老人ホームを見学し、見学アンケートに回答した人のうち、費用に関する自由記述で「一時金」という語に言及した人
• 調査機関：みんなの介護研究所（株式会社クーリエ）
• 調査手法：自社アンケートデータの言語分析（回答数1,352件）

株式会社クーリエは、介護施設検索サイト「みんなの介護」を中心に介護関連のデジタルプラットフォームを運営している。

• 所在地：〒150-6009 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー9階
• 代表取締役：安田 大作
• コーポレートサイト：https://www.courier.jpn.com/

本記事は株式会社クーリエ（みんなの介護研究所）の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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