EO Tokyo Centralの政策提言委員会は、全国18チャプターのEO会員企業に所属する従業員522名および経営者470名を対象に実施した「働き方と労働時間法制に関する実態調査」の結果を公表しました。調査では、挑戦意欲を持つ働き手が存在する一方で、現行の労働時間規制との間にギャップが生じている実態が明らかになりました。同委員会は本調査結果をもとに、2026年9月以降、関係先に向けて政策提言を行っていく方針です。

従業員の6割超が挑戦を希望する一方、上限規制による業務中断も

従業員522名に仕事への意欲を尋ねたところ、62％が「挑戦的な仕事・責任ある役割を任されたい」と回答しました。また、課長クラス以上の従業員（n=269）の76％が、若手期の働き方が現在のキャリアにつながったと回答しています。

一方で、労働時間の上限規制を意識して仕事に集中したい時期に業務を切り上げた経験がある従業員は30％でした。役職別では課長クラス以上で36％、一般・リーダー層で24％となり、管理職層への業務集中がうかがえる結果となっています。

経営者470名への調査では、80％が従業員本人から「上限を超えてでも働きたい」という申し出を受けた経験があると回答しました。意欲のある人材が十分に働けない理由としては、「法定の時間外労働の上限に抵触するため」が70％、「36協定の範囲に収めるための社内管理上の制約があるため」が52％、「裁量労働制など、実態に合った労働制度が導入できていないため」が20％、「会社として一律に残業を制限する方針・文化があるため」が12％となっています。

自律的に働く層の実態と制度対象範囲に乖離

従業員のうち、提案型営業に従事する220名（42％）では、91％が上司から具体的な指示を受けずに業務を遂行しており、88％が「もっと時間があればより良い成果を出せた」と感じた経験があると答えました。

また、管理監督者ではなく自律的に働く層（266名・回答者の51％）の平均担当業務数は3.63で、53％が3業務以上を兼務し、54％が2つ以上の職能を横断して業務を担っています。しかし、これらの業務は現行の裁量労働制の対象外となっており、仕事の実態と制度上の対象範囲との間にギャップが存在しています。

高プロ制度の要件前後で時間不足や成果への制約を実感

高度プロフェッショナル制度の適用者が全体の0.005％程度にとどまるなか（厚生労働省「高プロ制度に関する報告の状況」令和7年3月末をもとにした推計）、目標達成における時間不足の実感は、年収要件（1,075万円）を下回る年収800万〜1,075万円の層で83％と最も高い結果となりました。

一方、要件を満たす年収1,075万円以上の層（n=69）では、94％が「成果に対する制約」を感じていると回答しています。

3点を軸とした政策提言を予定

EO Tokyo Central 政策提言委員会は、本調査結果をもとに以下の3点を軸とした政策提言を行っていくとしています。

• 提案型営業を対象に含めるなど、仕事内容や兼務の実態に即した裁量労働制の見直しと手続きの簡素化
• 業種・職種の限定ではなく、年収要件や実際の働き方を踏まえた高度プロフェッショナル制度の対象の考え方の見直し
• 本人の意思に基づき、自律性の高い働き手が働き方を選択できる制度の検討

同委員会は、働く人の健康確保と自由意思を前提とし、2026年9月以降、内閣府 規制改革推進会議および厚生労働省をはじめとする関係先に対し提言を行っていく予定です。

本記事はEO Tokyo Central 政策提言委員会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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