障害福祉領域を中心に事業者支援を展開するアンテリジャンスグループは、公認会計士・田邉健介のもと、2026年11月1日付でアンテリジャンス公認会計士事務所を設立した。さらに同事務所の設立に伴い、田邉健介が参画するインドネシアの会計事務所グループPT Keystone Advisory Indonesiaとの合弁会社であるPT Keystone Antellijance Indonesiaを2026年11月25日に設立する。

事務所設立の背景と支援体制の強化

アンテリジャンスグループはこれまで、障害福祉領域に特化した専門的な支援を行ってきた。近年、同業界では市場の拡大に伴ってM&Aや事業承継が活発化しているほか、上場を目指す企業も増加するなど、経営基盤の強化や高度なガバナンス構築が求められている。

一方で、同グループでは社会福祉法人が営む障害福祉事業が非課税主体であることなどの背景から、同法人に対する十分な会計・経営支援の提供に至っていなかった。今回のアンテリジャンス公認会計士事務所の開設により、これまで対応が行き届いていなかった社会福祉法人の会計監査（法定監査・任意監査）、M&AおよびIPO支援体制を構築し、障害福祉業界の持続的な発展に貢献できるよう取り組むとしている。

士業連携によるワンストップ支援とM&A・IPO対応

同グループ内の既存組織である税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、弁護士に公認会計士が加わることで、専門職ネットワークを強化した。これにより、障害福祉領域にとどまらず、IPOを目指す企業への準備支援やM&Aアドバイザリー、各種デューデリジェンス（DD）業務など、事業者の成長フェーズに寄り添ったソリューションを提供する。

また、再編や成長が進む障害福祉領域において、専門的な監査・財務の知見と既存の士業連携を組み合わせ、円滑なM&A・事業承継や上場に向けた体制構築のサポートを進める方針だ。アンテリジャンス公認会計士事務所の代表を務める田邉健介は、国内の会計監査や士業連携から上場支援、クロスボーダー展開まで支援体制が整ったとし、クライアントの発展や社会課題の解決に寄与できるようサービス提供を行うと述べている。

東南アジアにおける支援拠点の構築として、インドネシアで実績を有するKEYSTONE GROUPとともに、合弁会社PT Keystone Antellijance Indonesiaを2026年11月25日に設立する。国内で培った士業連携のノウハウと現地の知見を融合し、日本企業の海外進出や現地での事業活動を支える。

PT Keystone Antellijance Indonesiaの主な事業内容は以下の通り。

• 日本企業のインドネシア進出支援（法人設立、ライセンス取得、会計・税務）
• 現地法人のM&A支援・デューデリジェンス
• 現地市場における広告・採用マーケティング支援
• BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）支援

PT Keystone Advisory Indonesia代表の大庭和成は、急速な成長を続けるインドネシア市場において培ってきた会計・税務・法務の知見とアンテリジャンスグループの強みを組み合わせ、進出を図る日本や韓国企業をサポートしていくとしている。

会社概要

アンテリジャンスグループ

• 本社所在地：大阪市
• 代表者：鳴海 佑亮
• 事業内容：障害福祉領域支援、総合士業サービス、経営コンサルティング
• URL：https://antellijance.co.jp/

PT Keystone Advisory Indonesia

• 本社所在地：SMBC Tower, 38th Floor, Jl. Dr. Ide Anak Agung Gde Agung, Kav.5.5-5.6, Jakarta Selatan 12950, Indonesia / 日本連絡先：東京都港区赤坂3丁目17-3 H¹O 赤坂
• 代表者：大庭 和成
• 事業内容：インドネシアにおける会計・税務・法務・労務コンサルティング
• URL：https://keystonegroup-global.com/indonesia/

本記事はアンテリジャンスグループの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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