株式会社エクサウィザーズのグループ会社である株式会社Exa Enterprise AIは、農業協同組合（JAグループ）に特化した生成AIサービス「エクサベース AI for 農協」の提供を開始しました。JAグループの業務に即したAIエージェントを30種類以上標準搭載し、人手不足が進む現場において導入初日からの業務効率化を支援します。

JAグループの業務課題と開発背景

JAグループは全国に490の総合農協を擁し、組合員数は約1,015万人にのぼる一方（農林水産省「令和6事業年度農業協同組合及び同連合会一斉調査結果」より）、農業就業人口の減少や職員の人手不足により、営農指導、信用、共済、厚生などの多様な事業を支える業務の効率化が急務となっています。

法人向け生成AIサービス「エクサベース AI」は、JA山口県、JA香川県、JA石川中央会をはじめJAグループの30を超える組織に導入され、月間2,205時間の業務時間削減を実現しています（自社調べ・2026年8月末現在。業務時間削減を約束するものではありません）。

一方で、信用農業協同組合連合会（JA信連）、全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）、全国厚生農業協同組合連合会（JA厚生連）、全国農業協同組合中央会（JA全中）など組織ごとに業務や規程が大きく異なるため、汎用的な生成AIでは活用が広がりにくいという課題がありました。これらを解決するため、各組織の業務に直接対応するAIエージェントを搭載した本サービスの提供に至りました。

• 30種類以上の専用AIエージェントを標準搭載：JA信連、JA共済連、JA厚生連、JA全中それぞれの業務に対応するAIエージェントを実装。財務分析、規定照会、チラシ作成業務などをカバーし、導入組織のフィードバックをもとに追加も予定されています。
• セキュリティ機能の確保：入力データの学習利用禁止や国内でのデータ処理完結に対応し、組合員の個人情報を扱う現場に適した環境を提供。部署や役割ごとのアクセス権限設定も可能です。
• Microsoft製品との連携：作成したテキストや資料をWord、Excel、PowerPointにそのまま出力でき、手作業による書式調整の手間を省きます。

導入組織における活用事例

導入組織である山口県農業協同組合（JA山口県）の経理部 部長 藤田竜也氏は、AI導入を通じてデジタルリテラシーの向上とイノベーション思考の醸成を図り、新たな価値創造を目指すとともに、継続的な伴走支援が組織への定着につながっていると述べています。

また、同組合 経理部 情報システム課の寺山竜矢氏は、部門ごとの実態に合わせた定着支援や講習会により利用が拡大し、業務効率化が加速していると言及しています。

会社概要

• 株式会社Exa Enterprise AI
• 所在地：東京都港区芝浦4丁目2−8 住友不動産三田ファーストビル5階
• 設立：2023年10月
• 代表者：代表取締役　大植 択真
• 事業内容：生成AI等のテクノロジーを利活用したプロダクト・サービス等の企画・開発・販売による企業の業務改革、生産性向上
• URL：https://exawizards.com/eai/

• 株式会社エクサウィザーズ（証券コード4259）
• 所在地：東京都港区芝浦4丁目2-8 住友不動産三田ファーストビル5階
• 設立：2016年2月
• 代表者：代表取締役社長CEO　春田 真
• 事業内容：AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
• URL：https://exawizards.com/

本記事は株式会社Exa Enterprise AIおよび株式会社エクサウィザーズの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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