一般社団法人日本テレワーク協会は、自由民主党に「令和8年度 予算・税制等に関する要望書」を提出しました。人手不足への対応や多様な人材の活躍が求められるなか、働く時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現が企業と働く人の双方で課題となっています。今回の提言では、テレワークの普及に伴う働き方の変化を踏まえ、労働時間制度や人材育成のあり方に関する政策対応を求めています。

柔軟な働き方と健康確保の両立

要望書では、勤務間インターバル制度について、柔軟な働き方の拡大と十分な休息および健康確保の両立を課題として挙げています。テレワークでは通勤時間の削減や仕事と育児・介護の両立が期待される一方、家庭の事情による業務中断後の夜間再開や、時差のある海外との会議対応が発生することへの対応が求められます。

また、勤務時間外の連絡に向き合う「つながらない権利」についても言及しています。場所を問わず連絡できる利便性がある反面、勤務時間外の連絡対応によって仕事と私生活の境界が曖昧になりがちな実態を踏まえ、働く人の休息を守りながら緊急時や海外業務に対応できるルールづくりを求めています。

実態に即した裁量労働制と社外経験を通じた人材育成

裁量労働制に関しては、業務内容や進め方が多様化するなかで、働く時間を細かく管理することが実態に合わないケースがある一方、労働時間の把握や健康管理の重要性を指摘しています。働き方の実態に即した柔軟性と長時間労働防止の両立が提起されています。

人材育成の観点では、自社内だけでなく他社や地域、異なる分野での副業・兼業などを通じた社外経験に注目し、働く人の成長と企業の競争力向上につなげる施策の必要性を訴えています。

自民党関係者との意見交換を実施

要望書の提出にあたっては、自由民主党の永岡 桂子 組織運動本部団体総局長、仁木 博文 政務調査会厚生労働部会長、神谷 政幸 組織運動本部団体総局 労働関係団体委員長らが出席しました。

衆議院議員で元文部科学大臣の柴山 昌彦 氏は、裁量労働制について「裁量労働制は労使が対立している項目だが、テレワークの考えが抜けており、実態に合っているとは言えない。健康確保を前提にした上で、もっと実態に合った議論を検討すべきだ。」とコメントしました。

• 組織名：一般社団法人日本テレワーク協会
• 所在地：東京都千代田区
• 会長：吉澤 和弘
• 問い合わせ先：一般社団法人日本テレワーク協会 担当：吉田（guide()japan-telework.or.jp ※()を@に替えてください。）

本記事は一般社団法人日本テレワーク協会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。