生成AI電話サービス「nocall.ai」を提供するnocall株式会社は、資金調達を実施したと発表した。調達した資金は、プロダクト開発や顧客の成果創出を担う人材の採用強化、組織拡大に充てられる。同社は実際の電話業務でより幅広く活用できるプロダクトへの投資を進め、AI電話のさらなる普及を目指すとしている。

幅広い業界への導入実績と業務効率化

nocallは2023年末に生成AI電話サービス「nocall.ai」の提供を開始し、聞き取りが難しい通話環境においても安定して動作する生成AI電話の開発を進めてきた。現在では自動車、金融、人材、ITなど幅広い業界で導入が進んでいる。

導入企業のMOTAでは、査定予約の確認電話を「nocall.ai」で自動化することで、当日キャンセル率を約15％から5.7％まで改善し、毎日約75万円相当の機会損失を防いでいる。また、ラクーンフィナンシャルでは、長年利用していたロボットコールを「nocall.ai」に置き換え、督促業務における入金約束獲得率を3〜4倍に向上させた。

日本企業が抱える電話業務の課題

米国で生成AIを活用した電話業務の自動化が広がる一方、日本では自然な会話を成立させる技術的な難しさや、企業が求める高い応対品質への対応などから活用が十分に進んでいない状況がある。

多くの日本企業では依然として電話業務の大部分を人が担っており、人手不足によって本来かけるべき電話まで十分に対応できていないケースも存在する。nocallはこうした課題を生成AIによって解決し、これまで人に頼らざるを得なかった業務のAI化を目指している。

調達資金の使途と今後の展望

今回調達した資金をもとに、同社はプロダクト開発や採用の強化を進め、組織の拡大を図る。また、実際の電話業務で幅広く活用できるプロダクト開発にも積極的に投資を行う方針だ。

投資家であるジャフコ グループ株式会社、Archetype Ventures、Coreline Venturesの各社は、同社の技術力や日本市場における成長性に期待を寄せている。Coreline Venturesは、2026年のシード投資プログラム “Atlas” での出資に続き追加出資を行ったことや、直近で電話AgentのAPI提供も開始されたことなどに触れている。

nocall株式会社の代表取締役CEOである林 正悟氏は、労働人口の減少と生成AIの到来という環境下において、「nocall.aiは定型的な連絡作業から人を代替しはじめ、あらゆる電話業務を完全自動化します。それによって、人が人にしかできない、より価値の高い業務に専念し、充実した時間を創出できるような世界を実現します」としている。

nocall株式会社の概要

• 会社名：nocall株式会社
• 代表取締役：林 正悟
• 所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 TOCビル10階6号
• 設立：2020年12月25日
• 事業内容：生成AI電話サービス「nocall.ai」の開発・提供
• サービスURL：https://nocall.ai/
• URL：https://corp.nocall.ai/

本記事はnocall株式会社の発表をもとに作成。