株式会社NTTスマイルエナジー（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：吉田誠）は2026年9月1日、太陽光遠隔監視サービス「自家消費エコめがね」の新たなBtoB向けオプションとして、「低圧一括受電オプション」の提供を開始しました。低層集合住宅における低圧一括受電の運用効率化を支援するサービスです。2027年4月に予定される省エネルギー住宅の新基準導入を見据え、現地検針や契約変更などの作業負担軽減を図ります。

新基準導入を見据えた運用負荷の軽減

経済産業省が定義する「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」に関して、2027年4月より戸建て住宅向けの「GX ZEH」および集合住宅向けの「GX ZEH-M」という新基準の開始が予定されています。断熱・省エネルギー基準が大幅に引き上げられる中、特に3階建て以下の低層集合住宅でGX ZEH-M基準を満たすには、太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギーの導入が実質的に不可欠とされています。

発電した再エネ電力を活用する手法として建物全体で一括契約する「低圧一括受電方式」が有効とされる一方、毎月の請求に向けた現地検針作業や、入退去に伴う現地での通電・遮断・契約容量変更といった作業負担が導入の障壁となっていました。NTTスマイルエナジーは、設立以来15年間にわたり培った通信・データ収集基盤を活用し、これらの課題に対して遠隔化と省力化を提供するとしています。

検針データ自動収集や遠隔設定変更などの機能を提供

本サービスは「自家消費エコめがね」に付帯するBtoB向けオプションで、対応スマートメーターとクラウドを連携させて運用します。提供される主な機能は以下の通りです。

• 各戸個別計測データの自動収集・提供：各戸のスマートメーターによる30分単位の計測データを自動集計し、月次データ（CSV形式）として提供することで、現地での目視検針や手動集計を不要にします。
• スマートメーターの遠隔設定変更機能：専用Web画面から遠隔で通電・遮断や契約容量の変更を行えます。利用には東光東芝メーターシステムズ製の対応スマートメーター「SmaMe II Type-H」の設置が必要です。
• 太陽光発電設備の遠隔監視機能：遠隔監視およびアラート通知技術を活用し、太陽光発電システム全体の稼働状態を常時監視してトラブルの早期検知を支援します。

NTTスマイルエナジーは電力供給や小売事業の直接提供者ではなく、一括受電を運用する事業者や物件オーナー、管理会社向けに遠隔監視や計測データ提供、スマートメーター遠隔操作機能を提供する位置づけとなります。

本オプションの対応機種は「自家消費エコめがね」シリーズですが、「SmartONE」は対象外です。また、利用にあたっては「自家消費エコめがね」の購入および契約が必要となります。

同社代表取締役社長の吉田誠氏は、15年間で積み重ねた遠隔監視技術やデータ運用のノウハウを結集したソリューションであるとし、「住宅の脱炭素化が大きく加速する中、当社は今後もこれまでの知見を活かした新たなサービスを精力的に打ち出して、パートナーの皆様とともに持続可能なエネルギー社会の実現に貢献してまいります」とコメントしています。

同社は今後、GX ZEH-M対応を目指す集合住宅デベロッパーや低圧一括受電事業者との連携を強化し、持続的な成長を目指す方針です。

本記事は株式会社NTTスマイルエナジーの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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