株式会社radikoと株式会社ロイヤリティマーケティングは、2026年9月8日（火）にradiko audio Ad（ラジコオーディオアド）において、Ponta会員の購買データを活用した広告配信サービスの提供を開始しました。本サービスにより、ターゲティングから音声広告の配信、購買効果分析までを一気通貫で支援するマーケティングソリューションの提供が可能となります。

デジタル広告市場においてターゲティング技術の高度化が進む一方、広告が実際の購買につながったかを把握することは重要な課題となっています。また、生活者のメディア接触が多様化するなかで、広告へ自然に接触できるコミュニケーション設計へのニーズも高まっています。

これに対し、スマートフォンやパソコン等で日本全国のラジオやポッドキャストが聴けるradikoのプラットフォームと、株式会社ロイヤリティマーケティング（以下「LM」）が保有するPontaの購買データを組み合わせることで、届ける・伝える・購買につながったかを検証するまでを支援する新たな広告ソリューションが開発されました。

なお、東京都港区に本社を置く株式会社radiko（代表取締役社長：池田卓生、以下「radiko」）と、東京都渋谷区に本社を置くLM（代表取締役社長：勝文彦）は、これまでもPontaのリアル店舗での購買データを用いた購買効果分析サービスを提供してきました。

購買行動に基づく高精度ターゲティングと音声広告の特性

本サービスでは、LMが保有するPontaの購買データをもとに、広告主の商品カテゴリやブランドと親和性の高いユーザーへ音声広告を配信します。興味・関心データだけでは把握できない実際の購買行動を活用し、以下のターゲティングを実現します。

• 対象カテゴリ購入者
• ブランド購入者
• 競合ブランド購入者

また、radikoは通勤・通学、ドライブ、家事、ウォーキング、仕事中など生活者の日常に寄り添う音声メディアであり、画面を見る必要がないため行動を妨げずに広告を届けることができます。リスナーが自ら選んだ番組を楽しむ時間に接触することでブランドメッセージを自然に伝えられるため、ブランド認知や好意形成、利用意向の向上など中長期的なブランドコミュニケーションにも活用できるとしています。

広告接触後の購買効果まで可視化

広告配信後はPonta購買データを活用し、広告接触者と非接触者の購買状況を比較・分析します。

分析では以下の指標を用い、広告が購買行動へ与えた影響を検証します。

• 購入率
• 購入人数
• 購入金額
• 購買リフト

認知やクリックといったオンライン指標だけでなく、実際に購入につながったかという観点から広告効果を評価できる点が特長となっています。

なお、本サービスでは個人情報を特定しない形でデータを連携しており、radikoおよびLMが各社会員規約および個人情報保護法、その他の法令・ガイドラインに則って広告配信およびデータ分析を行っています。

今後の展開

radikoは音声メディアならではのブランドコミュニケーションとデータ活用の融合を通じて広告主のマーケティング成果最大化を支援しており、LMは1億人超のPonta会員のデータ分析を通じて企業のマーケティング課題解決と支援強化を図っています。両社は協力して本サービスを提供することで、広告主の多様なマーケティング課題に応えるとともに、音声広告市場のさらなる発展に貢献していくとしています。

本記事は株式会社radikoおよび株式会社ロイヤリティマーケティングの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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