空家・空地管理センターと荒川区が空家等ワンストップ相談窓口事業等の協定を締結へ
特定非営利活動法人 空家・空地管理センターは、東京都荒川区と空家等ワンストップ相談窓口事業等に関する協定を締結しました。区内の空家等の発生抑制、管理適正化及び利活用を図るための取り組みを実施します。
協定の締結と連携の背景
本協定の締結日は令和8年10月7日とされています。東京都荒川区は木造密集地域が多く、約1,000件の空き家を抱えていることから、個人財産への関与や利活用マッチングといった行政のみでは対応が行き届かない領域への対応が課題となっていました。
空き家管理サービスおよび相談窓口事業を展開する特定非営利活動法人 空家・空地管理センターとの協定により、専門的なノウハウを活用した施策の推進を図ります。
本協定に基づき、特定非営利活動法人 空家・空地管理センターは区内の空家等に関する多様な支援業務を行います。主な業務内容は以下の通りです。
- 空家等ワンストップ相談窓口の設置
- 相談業務
- 各分野の専門家等との連携
- 空家等の除却、建替え及び利活用等に関する収支・試算の提案
- 除却、建替え及び利活用等の実施とフォローアップ
- 空家等利活用希望者とのマッチング
- 区から提供された空家等の情報に対する相談対応等
- 実施状況等の報告
- 広報活動
- 区が実施する空家等施策への協力及び協定等の締結
- 上記のほか、本協定の目的を達成するために必要な業務
荒川区長および副代表理事のコメント
荒川区長の滝口 学氏は、専門的なノウハウを持つセンターの対応力に期待を寄せた上で、「荒川区の歴史と地域のつながりを大切にしながら、安心・安全で持続可能な街づくりと空き家の有効活用を共に推進してまいります」と述べています。
また、特定非営利活動法人 空家・空地管理センター副代表理事の伊藤 雅一氏は、所有者の課題に寄り添ってきた経験に触れ、「荒川区と密に連携を取りながら、所有者の不安軽減をはじめ、地域の特性に応じた適切な管理や活用の推進に努めてまいります」とし、地域社会の維持・発展への貢献を目指す意向を示しました。
特定非営利活動法人 空家・空地管理センターの事業展開
特定非営利活動法人 空家・空地管理センターは、放置空き家の解消を目標に2013年に設立され、これまでに累計16,200件以上の相談に対応してきました。全国の協力事業者とともに682市区町村(2026年7月時点)で管理サービスや窓口事業を展開しています。2024年4月には東京都の委託を受けて「東京都空き家ワンストップ相談窓口」の運営を開始し、現在は27の自治体と連携しています。
法人の概要は以下の通りです。
- 法人名:特定非営利活動法人 空家・空地管理センター
- 所在地:〔東京〕相談センター 〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-8-4 BABAビル9階 / 〔本部〕 〒359-1144 埼玉県所沢市西所沢2丁目1-12 第2北斗ビル
- 代表理事:上田 真一
- 設立年:2013年7月
- ホームページ:http://www.akiya-akichi.or.jp/
- 電話番号:0120-336-366
本記事は特定非営利活動法人 空家・空地管理センターの発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



