高石市とアシロが協定締結 市民専用法律相談サイトを2026年11月開設へ
大阪府高石市と弁護士相談ポータルサイト「ベンナビ」等を運営する株式会社アシロは、2026年10月22日、高石市役所において包括連携協定締結式を行いました。あわせて、市民専用法律相談ポータルサイト『くらしのベンナビ』の実演デモンストレーションを実施しました。サイトの利用開始は2026年11月2日を予定しています。
協定締結の背景と市民向けポータルサイトの開設

高石市では市役所において市民向け法律相談業務を実施してきたものの、相談日や相談枠の制限による限定的な実施が行政課題となっていました。市民が直面する相続、離婚、労働問題、借金、交通事故といった法律問題において、「どこに相談すればよいか分からない」「敷居が高い」「相談できる法律事務所が近くにない」といった心理的・地理的なハードルも存在していました。
これらの課題を解決するため、リーガルメディアの知見を有するアシロと包括連携協定を締結し、スマートフォンなどから24時間365日アクセスできる市民専用法律相談ポータルサイト『くらしのベンナビ』が開設されることになりました。

締結式で高石市の畑中政昭市長は、時間や場所の制約が解消されることへの期待を述べたほか、災害時の相談窓口や物資支援、学習機会の提供といった包括的な支援内容に触れました。アシロの代表取締役社長である中山博登氏は、市内の法律事務所が限られている現状を挙げ、専門分野に特化した全国の法律事務所と市民をつなぎ、1事務所につき2回まで無料で相談できる機能などを説明しました。



協定締結式には、高石市出身で「高石市PR大使」を務めるお笑いコンビ・ロザンの菅広文さんが特別ゲストとして参加し、スマートフォンのデモ画面を使った実演を行いました。
菅さんは「相続」のカテゴリを選択し、画面内の「電話で相談する」ボタンからテスト用の受付窓口へ電話を発信しました。実際に担当者と会話を交わした菅さんは、サイトを開いてから電話をかけるまでわずか数十秒しかかからなかったとし、法律の知識がなくても迷わず使える手軽さを評価しました。
その後、畑中市長と中山代表取締役社長による協定書への調印が行われました。
包括連携協定の主な連携事項
包括連携協定における主な連携項目は以下の通りです。
- 法律相談へのアクセス環境の整備(『くらしのベンナビ』の開設、市公式HP・配布物へのリンク・QRコード等の掲載、2回目までの無料相談機会の提供)
- 法律情報の提供・周知(広報紙や市民向け案内を通じた情報発信、啓発資料の提供)
- 法律に関連する学習機会の提供(小・中学生等を対象としたSNSトラブル、ネットリテラシー、成年年齢引き下げに伴う契約トラブル等の出前講座・ワークショップの実施)
- 災害時における被災者支援(住宅被害・保険金請求・債務整理等の法的相談窓口の提供、子育て世帯向けの紙おむつ・粉ミルク等の物資支援)
『くらしのベンナビ』は2026年11月2日より利用開始予定で、相続、離婚、労働問題、借金、交通事故などに対応します。サイトの閲覧は無料で、法律相談は2回まで無料となります(正式受任時の着手金等は各事務所規程による)。高石市公式HPや配布物に掲載されるリンクやQRコードからアクセス可能です。
大阪府高石市
- 所在地:大阪府高石市加茂4丁目1−1
- 市長:畑中 政昭
- 公式サイトURL:https://www.city.takaishi.lg.jp/
株式会社アシロ
- 代表者:代表取締役社長 中山 博登
- 所在地:東京都新宿区西新宿7丁目22番12号 泉ホシイチビル
- 資本金:611百万円(2025年10月末現在)
- 設立:2016年4月
- 従業員数:127名(2025年10月末時点)※連結子会社を含む
- 事業内容:リーガルメディア事業、リーガルアライアンス事業、リーガルプロテクト事業、HR 事業
- 公式サイトURL:https://asiro.co.jp
本記事は株式会社アシロおよび大阪府高石市の発表をもとに作成しました。
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