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IHIなど6社、内閣府の海洋ドローン利用実証事業に採択

IHIは、東洋エンジニアリング株式会社を代表実施者とする共同事業者(伊藤忠商事株式会社、沖電気工業株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社、株式会社FullDepth)と共に、内閣府総合海洋政策推進事務局が公募した「海洋無人機(海洋ドローン)の利用実証事業(基本計画策定)」に、「海洋ドローンを活用した洋上風力発電施設維持管理の社会実装モデル及び基本計画の策定」を提案し、採択された。

海洋無人機(海洋ドローン)は、省人化や生産性向上、海洋の可視化に不可欠な技術として期待されている。この事業では、洋上風力発電施設の維持管理を対象に、2030年頃における海洋ドローンの活用形態を想定した社会実装モデル(初案)を構築する。あわせて、その実現に向けた利用実証の基本計画を策定するとともに、2040年に向けた技術開発や制度整備の方向性を示すロードマップを取りまとめる。

IHIは、本事業において、安全保障分野で培ってきた海洋無人機関連の知見と実績を活かし、洋上風力発電の点検モデルの具体化について共同実施者とともに検討を行う。

社会実装モデル(初案)の構築

2030年頃の洋上風力発電施設の維持管理における海洋ドローンの活用形態を、「社会実装モデル(初案)」として取りまとめる。発電事業者のニーズや海域・設備条件を踏まえ、海洋ドローンや周辺技術を活用した点検方法、システム構成、運用体制、データ利活用のあり方、導入効果および事業性等を整理し、複数海域へ展開可能な社会実装モデルを検討する。

利用実証の基本計画の策定

社会実装モデルの実現に向けて、現状では不足している機能・性能の開発や、各種システムの統合検証が必要となる。このため、2027年度から2030年度にかけて利用実証を行うことを想定し、その基本計画を策定する。本基本計画では、候補サイトの選定、実証内容、実施体制、工程、概算費用、評価方法等を整理するとともに、段階的な技術開発及び実証の進め方についても検討する。

2040年に向けたロードマップの策定

2030年時点においても、海洋ドローンの活用形態は発展途上段階にあることが想定される。そこで、2030年以降も継続して取り組むべき技術開発、事業モデルの高度化、制度・認証・運用ルール等の環境整備の方向性を整理し、2040年に向けたロードマップとして取りまとめる。

IHIは、本事業を通じて6社共同で海洋無人機(海洋ドローン)の社会実装を推進し、再生可能エネルギーや海洋資源開発をはじめとする幅広い海洋分野へ展開することで、海洋分野の様々な社会的要請に応え、持続可能な社会の実現に貢献していく姿勢を示している。

なお、本リリースにおける「海洋ドローン」は、ASV、ROV、AUV等の海洋無人機の総称として使用されている。ASV(Autonomous Surface Vehicle)は自律制御により水上を航行する無人機、ROV(Remotely Operated Vehicle)は遠隔操作により水中を潜行する無人潜水機、AUV(Autonomous Underwater Vehicle)は搭載機器により水中で自らの位置や周囲の状況を認識し、自律的に航行する無人潜水機を指す。

内閣府 海洋無人機(海洋ドローン)利用実証事業についてのHPは、https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/auv/auv_pilot_project/pilot_index.html で案内されている。

本記事はIHIの発表をもとに作成

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