カーボンクレジット創出・販売事業を手がけるGreen Carbon株式会社は、石川県が実施する「令和8年度 能登へのスタートアップ誘致に向けた現地実証等支援事業費補助金」に採択された。同社は令和6年能登半島地震からの農業再建が進む能登地域において、水田の中干し期間延長とバイオ炭の農地施用を組み合わせた現地実証を行う。削減および貯留したCO2をJ-クレジットとして価値化し、農家の新たな収入源とする「能登型脱炭素農業モデル」の確立を目指す。

実証事業の背景と採択の概要

能登地域では、震災で被害を受けた農業の再建に加え、担い手の確保や収益性の向上といった地域産業の持続可能性を高める仕組みが求められている。水田の水管理の変更によるメタン排出削減や、地域の未利用バイオマスを活用したバイオ炭の農地施用を通じて炭素を土壌に貯留し、これらをカーボンクレジット化することで農家の収入へとつなげる狙いがある。

Green Carbon株式会社は、農業者や自治体、JA、地域金融機関、県内事業者と連携しながら、地域の実情に応じたモデルづくりを進めるとしている。

本事業の概要は以下の通り。

• 事業名：令和8年度 能登へのスタートアップ誘致に向けた現地実証等支援事業費補助金
• 採択事業者：Green Carbon株式会社
• 事業テーマ：AWD・バイオ炭実証による「能登型脱炭素農業モデル」の構築
• 初年度事業費：補助金1,000万円
• 実証地域：石川県能登地域（具体地域は調整中）

能登地域で進める主な実証内容

現地での実証においては、中干し期間を従来より7日以上延ばしてメタン排出を抑える水管理手法の検証や、未利用バイオマスを用いたバイオ炭の製造・施用に至る地域内サプライチェーンの検証を行う。あわせて、作業負担や収益性といった農家視点での実装性を確認する方針だ。

また、Green Carbon株式会社が自社開発した営農管理システム「Agreen」を活用し、水管理記録などのデータ収集や一元管理を行う。これにより、J-クレジット創出に向けたモニタリングや申請体制の構築を効率化するとしている。

今後の展開と目指す姿

本事業は単発の環境施策にとどめず、農業者の所得向上と能登の復興に継続して貢献する事業モデルの確立を目的に掲げている。実証結果を踏まえて参画農家や対象地域を順次拡大し、能登発の脱炭素農業モデルとして石川県内外へ展開していくことを目指す。

同社は「生命の力で地球を救う」を掲げ、自然由来のカーボンクレジット創出と地域経済の活性化を両立する取り組みを推進するとしている。

Green Carbon株式会社の概要

• 会社名：Green Carbon 株式会社
• 代表者：代表取締役 大北 潤
• 所在地：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
• 設立：2019年12月 12日
• 事業内容：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
• URL：https://green-carbon.co.jp/

本記事はGreen Carbon株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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