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うれしく行政書士法人、外国人雇用動向と2027年の要点を解説する無料セミナー開催へ

うれしく行政書士法人は、外国人材を雇用している企業や雇用を検討している企業の経営者および人事担当者を対象に、無料オンラインセミナー「2026年の外国人雇用動向のまとめと2027年に向けたポイント」を2026年12月9日に開催します。

2025年10月末時点で全国の外国人労働者数が過去最多を更新する一方、受入れ枠の上限管理や費用負担の増加といった制度変更が続いています。セミナーでは、専門家が最新データと法改正の動向を整理し、2027年に向けた企業の具体的な準備について解説するとしています。

開催の背景と法改正の動向

外国人雇用を取り巻く環境は変動を続けており、2025年10月末時点の外国人労働者数は全国で2,571,037人と、届出義務化以来の過去最多を更新しました。

一方で、2026年4月13日からは特定技能1号「外食業」の新規受入れが受入れ見込数への到達見込みを理由に停止されたほか、10月1日には改正入管法に基づく在留手数料の改定が施行されています。さらに2027年4月には「育成就労制度」のスタートが控えており、同法人は現在の雇用状況の棚卸しと外国人活用戦略の見直しが急務になっているとしています。

セミナーでは、外国人労働者数や在留資格・国籍別の動向などのデータから2026年の現状を読み解き、同年に行われた主な法改正や要件変更のダイジェストを解説します。

後半では、2027年から施行される育成就労制度や特定技能の支援要件の変更、その他在留資格の要件変更による企業への影響を整理します。加えて、雇用中の外国人の在留資格と業務内容の確認、費用の見直し、不法就労助長への該当性の検討といった現状の整理と、育成就労制度の活用検討や育成・定着戦略など、実務的な準備のポイントを伝える予定です。

登壇者について

当日は、うれしく行政書士法人の代表を務める行政書士・中小企業診断士の小林 洋介氏が登壇します。同氏は株式会社リクルート等を経て2014年に売れるしくみづくり株式会社を設立し、2025年にうれしく行政書士法人を設立しました。在留資格申請をはじめとする企業支援や、東京商工会議所の派遣専門家として中小企業の経営支援に従事しています。

開催概要

  • 名称:2026年の外国人雇用動向のまとめと2027年に向けたポイント
  • 日時:2026年12月9日(水)13時~14時
  • 形式:オンライン(Zoomウェビナー)
  • 参加費:無料
  • 対象:外国人を雇用している、または雇用を検討している企業の経営者
  • 申込締切:12月8日(火)18時
  • 参加特典:セミナーテキストデータのご共有、外国人雇用に関する無料相談(30分)、貴社従業員の在留資格申請の割引対応(1名まで)※終了後のアンケート回答者が対象

  • 所在地:〒142-0041 東京都品川区戸越5-4-3 アズ品川ビル4F
  • 代表者:小林 洋介
  • ホームページURL:https://ure-shiku.com/

本記事はうれしく行政書士法人の発表をもとに作成しています。

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