株式会社QUICK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松本元裕）は、生成AIやAIエージェントとデータを連携するための標準プロトコル「Model Context Protocol（MCP）」に対応した金融・経済データの提供を、2026年12月に開始します。これにより利用者は、自社で複雑なシステムを構築することなく、同社の金融・経済データをAIプロダクトや社内のAIツールに組み込めるようになります。

提供の背景と主な特長

投資判断や事業企画などAIを意思決定支援に活用する場面では正確で鮮度の高いデータが不可欠な一方、日々更新される金融・経済データの収集・整形・更新は開発や運用の大きな負担となっています。同社はMCPへの対応を通じてAIとデータをつなぐ手間を軽減し、AIサービスをより早く立ち上げられる環境を提供するとしています。

提供されるサービスの主な特長は以下の通りです。

• 信頼性の高い金融・経済データをAI-Readyで提供：株価・為替・企業情報・マクロ経済指標などをAIが解釈・参照しやすい形式で提供し、データ整形や個別実装の手間を軽減します。
• 回答の根拠を確認できるメタデータを付与：データ本体に加え、データセットの特性に応じて日付・出典箇所などのメタデータをあわせて提供することで、AIの回答のファクトチェックに役立てられます。
• MCP標準規格による自由な連携：ClaudeをはじめとするMCP対応のAIアプリケーションやAIエージェントと接続可能で、利用するAIを切り替える際も同じ仕組みでデータを活用できます。

想定される活用シーン

想定される主な活用シーンとして、以下の3点が挙げられています。

• 投資家向け情報提供：AIが最新の市場データを参照し、マーケット情報の案内や市況コメントの作成をタイムリーに行います。
• コールセンター：AIチャットボットや音声ガイダンスが株価・為替などの市場データを参照し、定型的な問い合わせへの自動応答に活用します。
• 運用レポート作成：AIによる分析レポートやコメント生成の元データとして活用できるほか、自社で作成したレポートの数値確認（ファクトチェック）にも利用できます。

今後の展開と会社概要

同社は今後、提供データの種類や対応するAI環境を順次拡充するとともに活用シーンの開拓を進め、AIを活用した新たなサービスの創出や確かな意思決定を支える基盤となることを目指すとしています。

• 会社名：株式会社QUICK
• 概要：日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、世界の証券・金融情報、政治・経済情報の提供や、資産運用支援、注文執行業務の支援、情報ネットワーク構築支援サービスなどを展開
• 企業URL：https://corporate.quick.co.jp/
• お問い合わせ先：https://corporate.quick.co.jp/contact/

本記事は株式会社QUICKの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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