福井県とRe-Generation、学生ら72名参加の政策立案サミットのレポート公開
一般社団法人Re-Generationは、福井県が主催した「Fukui Future Summit」の実施レポートを2026年9月1日に公開しました。同プログラムは2025年9月~11月に大阪・東京・福井の3拠点で全3回にわたり開催され、学生を中心に計72名が参加しました。福井県庁の「ディレクター制度」のもと活動する現役職員が担当課題を持ち込み、参加者とともに政策立案に取り組みました。




福井県が主催し、大阪府大阪市に拠点を置く一般社団法人Re-Generationが運営を担当した「Fukui Future Summit」は、「キャリアデザイン編」と「政策立案編」で構成されました。
キャリアデザイン編は計42名が参加し、「自分にとってのウェルビーイングを知る」をテーマに実施されました。開催日程および会場は以下の通りです。



- 2025年9月14日(日):大阪会場 大阪 NORIBA10(18名)
- 2025年10月19日(日):東京会場 東京 ふくい南青山291(24名)
当日は福井県庁ディレクター2名によるレクチャーのほか、「知る」「デザインする」「拡げる」の3段階のワークショップが行われました。

政策立案編は2025年11月16日(日)に福井県のPLAYCEで開催され、学生25名と社会人5名の計30名が参加しました。「地域のウェルビーイング実現に向けて一歩目を踏み出す」をテーマに、福井県庁の5名のディレクターによるレクチャーや政策立案ワークショップ、政策発表が実施されました。
県庁の現役ディレクターが担当課題を持ち込み議論

政策立案編では、福井県庁のディレクターが現役で進めている以下の課題がテーマとして扱われました。
- ドローンの利活用(ドローン活用ディレクター 朝井範仁氏)
- 歴史の魅力と発信方法(歴史魅力向上ディレクター 藤野一郎氏)
- 人財の発掘と活躍する組織(人財発掘ディレクター 倉田翔平氏)
- 子育てのしやすい地域とは(こども応援ディレクター 武原智美氏)
- ウェルビーイングな生き方と地域づくり(幸福実感ディレクター 飛田章宏氏)
参加者は5チームに分かれて課題の特定や関係者の分析、政策立案を行い、最終発表を実施しました。
一般社団法人Re-Generation代表理事の右近宣人は、若者・Z世代の参加者が政策を「自分ごと」として考えた時間が進路選択につながるよう、自治体と若者の接点をつくっていくとしています。
2026年度は「ふくい未来創造サミット」として開催
同プログラムは2026年度も継続され、「ふくい未来創造サミット」として全3回で開催されます。福井県が主催し、一般社団法人Re-Generationが運営を担当します。福井県庁の政策担当者から地域づくりと政策づくりを学び、北陸・関西の同世代とともに2030年の未来社会を考える1DAY政策立案ワークショップとして実施されます。
全国の自治体・大学との連携実績
一般社団法人Re-Generationでは、各地域の自治体や大学と連携した若者・学生向けのプログラムを実施しています。主な実績は以下の通りです。
- 兵庫県「HYOGO GREEN NEXT」(若者環境リーダー育成プログラム):2024年9月29日から2025年1月13日にかけて兵庫県立兵庫津ミュージアムなどで全3回実施
- 兵庫県「ひょうごZ世代里山・里海環境リーダー育成プログラム」:2025年5月から約5か月間実施し、2025年9月27日に兵庫県立兵庫津ミュージアムで開催された「里山里海国際フォーラム」で最終発表会を実施
- 神戸市「未来社会デザインとカーボンニュートラル -Z世代から神戸の未来を考える-」:2023年2月14日に神戸大学 眺望館で開催
- 瀬戸内海環境保全知事・市長会議 「瀬戸内未来ビジョン」プロジェクト:2023年7月から11月にかけて段階的に実施
- 佐賀県 地域づくり学生団体「サガつく!」:2023年11月に佐賀大学で開催したワークショップを機に設立
- 山口県「やまぐち未来環境アクション学生プログラム」:2026年8月2日にKDDI維新ホールでキックオフセッションを開催し、2027年1月下旬の「未来環境フォーラム」まで継続
一般社団法人Re-Generationの概要
- 法人名:一般社団法人Re-Generation
- 代表者:代表理事 右近宣人
- 所在地:〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル 29階 1-1-1号室
- 設立:2023年 6月23日
- 事業内容:自治体・企業向けの若者共創プログラムの企画・運営/学生団体 協賛・共創プラットフォーム「コラジェネ」の運営
- URL:https://regene.org/
本記事は一般社団法人Re-Generationの発表をもとに作成されています。
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