一般社団法人HASSYADAI socialが制作した消費者教育教材『騙されない為の教科書』が、茨城県教育委員会に採択されました。茨城県内にあるすべての県立・私立高等学校および中等教育学校の135校・102,369名を対象に、無償配布されることが決定しています。本教材における県内すべての県立高等学校への配布（全県配布）を実現した自治体は、全国で25道府県に広がりました。

茨城県内の高校生ら約10万人へ無償配布を決定

今回の決定により、茨城県内の県立・私立高等学校、中等教育学校の135校・102,369名を対象として『騙されない為の教科書』が無償配布されます。本文中には県内のすべての県立・私立高等学校および特別支援学校への配布が決定したとの記載もあります。

SNSの普及や社会環境の変化に伴って若年層を狙う闇バイトや特殊詐欺、悪徳商法の手口が巧妙化・多様化する中、18歳から成人として契約責任を負う若者自身が知識を身につけ、被害を未然に防ぐ消費者教育の重要性が高まっています。茨城県庁では贈呈式が行われ、HASSYADAI social事業責任者の髙宮大史氏から茨城県教育委員会教育長の柳橋常喜氏へ教材が手渡されました。

柳橋教育長は、高校生になり行動範囲や社会との接点が増える中で危険に気づくセンサーを育てることが身を守る力につながるとし、「学校教育の中で本教材を活用し、若者たちが社会に潜むリスクを理解し、自ら危険を察知して判断し、自分自身を守る力を身につけられるよう、伝えていきたい」とコメントしています。

『騙されない為の教科書』は、若者が消費者トラブルや犯罪に巻き込まれることを未然に防ぎ、正しい知識を身につけてもらう目的で2023年7月より配布が開始されました。2025年12月17日からは最新の手口を盛り込んだ新版の配布が行われています。

新版では、「闇バイト」やオンラインゲームを契機とした詐欺・悪徳商法、AIを悪用した「なりすまし詐欺」など、若者を狙う被害の実例を交えた注意点や対処法が解説されています。全国の高校や少年院を中心に配布され、学校での出前授業も実施されており、2026年9月時点で累計配布数は180万部を突破しました。同団体は、本教材を全国約300万人の高校生へ届けることを目指しています。

本教材は、全国47都道府県の高等学校で無償配布の実績があります。県内すべての県立高等学校へ配布する「全県配布」を達成した自治体は、2026年9月時点で25道府県となりました。

HASSYADAI socialは、今回の茨城県での導入を契機として、関東エリアをはじめとする全国の教育委員会との連携を推進し、教材の配布や犯罪・消費者トラブル被害の防止活動を進めていくとしています。

一般社団法人HASSYADAI socialの概要

東京都港区六本木3丁目2-1 住友不動産六本木グランドタワー24階に拠点を置く一般社団法人HASSYADAI socialは、共同代表理事の勝山恵一氏と三浦宗一郎氏が率いる団体です。

• 公式サイト：https://social.hassyadai.com/
• 『騙されない為の教科書』公式サイト：https://social.hassyadai.com/consumer-edu

本記事は一般社団法人HASSYADAI socialの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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