パシフィックコンサルタンツ株式会社と株式会社オプティムは、自治体のインフラ点検業務効率化を目的に業務提携し、mm単位高精度スマホ測量「OPTiM Geo Scan」の拡張機能として「インフラ点検ミニアプリ（インフラ点検機能）」※1を開発した。建設コンサルタントとしての運用ノウハウと測量技術を組み合わせたもので、2026年10月7日より提供が開始されている。

東京都千代田区に本社を置くパシフィックコンサルタンツ（代表取締役社長執行役員：岡野郊子）と、東京都港区に東京本社を置くオプティム（代表取締役社長：菅谷 俊二）の協業により実現した。

開発の背景と自治体が抱える課題

日本国内では高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化が進み、自治体での維持管理が課題となっている。自治体の現場では、管理対象インフラの位置や状況把握に多大な時間と労力を要していることや、点検結果・問題箇所の組織内共有や意思決定に時間がかかること、紙ベース管理や情報の散在によるデータ活用の停滞、専門的な測量技術や高額機器への依存によるコスト負担増といった課題が存在している。

両社は専門性を生かした協業体制を構築し、現場ニーズに対応するソリューションとして「インフラ点検ミニアプリ」を開発した。

「インフラ点検ミニアプリ」は、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）の対象となる宅地擁壁について、国土交通省「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」に基づく点検シートを搭載している。さらに、盛土経過観察（開発中）など、インフラ点検に特化した点検シートをスマートフォン上で直接入力・管理できる。位置情報と写真データが自動で紐づくため、データの取り間違えを防ぎ、対処の優先順位や必要な措置を判別しやすくなる。

同機能が搭載される「Geo Scan」は、点検や診断だけでなく、測量、計算、図面作成などの機能を備えている。

• 専門的な測量機器や専用ソフトを使わず、診断から測量、断面図・現況図作成、設計検討に必要な図面作成までの工程をスマートフォンで一気通貫に実施可能
• 建設工事の設計でそのまま活用できる公共座標※2付きのmm精度データをスマートフォンで取得可能※3
• 現地確認から概略の設計検討に必要な基礎資料の取得までスマートフォンで完結し、複数機器の携行や事務所での後処理作業が不要
• mm精度で3Dデータ※4が取得できるため、構造物の微細な変位観測に対応

これにより、従来は専門業者への委託や高額機器が必要であった測量から管理までを、自治体職員が日常業務として実施可能になるとしている。

期待される導入効果

本機能の導入により、以下の効果が期待されている。

• 現地調査から写真整理まで一連の業務時間を8割※5短縮する業務効率化
• 3D表示による現況把握を通じた打合せ・意思決定の迅速化
• 高額な専用機器や外部委託への依存度軽減、自治体職員自ら実施可能な運用によるランニングコスト削減
• mm精度測量による構造物の微細変化の早期発見など、管理精度・対応力の向上
• 災害時等における迅速な現況把握と対策立案支援

今後の展開と両社の役割

両社は、「インフラ点検ミニアプリ」の提供に加え、既存盛土などの安全性確認を支援する新機能の提供も予定している。盛土規制法に基づく国のガイドラインでは既存盛土の定期的な現地確認や記録・カルテ管理などの経過観察が求められており、今後リリース予定の機能では、「Geo Scan」の計測機能と組み合わせることで、ガイドラインに準拠した経過観察を少人数かつ効率的に実現することを目指している。

協業において、パシフィックコンサルタンツはインフラ政策および自治体業務に関する専門知識を活かしたミニアプリ設計の監修と自治体への技術普及を担う。オプティムは高精度スマホ測量「Geo Scan」の開発・技術基盤を提供し、ミニアプリとの技術連携を実現する。

「インフラ点検ミニアプリ」は「Geo Scan」のオプションサービスとして提供されており、問い合わせは専用フォーム（https://optim-geoscan.jp/p/r/1zV7imUA）にて受け付けている。また、「Geo Scan」の自治体での活用事例動画（https://youtu.be/FCZINZvlfTk?si=w42AZ0BgdOcjWOs6）も公開されている。

※1　「Geo Scan」上で利用可能なインフラ点検業務向け機能群の総称。 ※2　公共座標：国土地理院が定める測地基準に基づく座標系を指す。 ※3　オプティム所定の測定条件下における精度。測位環境、対象物、通信環境などにより結果は異なる。 ※4　3Dデータ：対象物の形状を三次元の点群データとして取得したもの。 ※5　2026年3月時点、パシフィックコンサルタンツによる検証結果。国土交通省「設計業務等標準積算基準書」に基づく従来手法（約150分）と、「Geo Scan」および「インフラ点検ミニアプリ」による実測値（約30分）との比較。利用条件により結果は異なる。

本記事はパシフィックコンサルタンツ株式会社および株式会社オプティムの発表をもとに作成。