Wada FoodTech Group、温かい弁当の累計販売150万食を突破
Wada FoodTech Groupは、AIoTOホットチェーンプラットフォームを通じた温かい弁当の累計販売数が150万食を突破したと発表した。特許取得済みのGen7ホットチェーンマシンを搭載したプラットフォームの本格展開も開始。香港の病院などに加え、日本の給食・ケータリング企業にも導入されている。

Gen7、奥行きを20%スリム化
Gen7は、人手不足や運用コストの上昇を背景に自動化ニーズがある大規模施設や商業環境向けに設計された。都市部の限られたスペースにも設置しやすいよう奥行きを20%スリム化し、オールメタル製の温蔵庫を採用している。
事前注文(プレオーダー)モバイルアプリと連携し、需要予測の最適化や食品ロスの削減を実現する。企業がデジタル化された補助コードを発行する従業員福利厚生(食事補助)プログラムにも対応し、従業員は温蔵自販機から割引価格で温かい弁当を受け取れる。
Gen7のAIoTOセンサーは庫内温度や機器の稼働状況をリアルタイムで監視する。WhatsAppなどのインスタントメッセージアプリを通じて、プラットフォーム運営者や本社チームに稼働状況を自動通知するほか、アプリ上でAIアシスタントに問い合わせて最新状況を確認できる。Wada FoodTech Groupによると、これにより人的管理の負担やメンテナンスコストを大幅に削減する。
香港の病院などに導入、日本では無人社員食堂向け
Gen7は香港の2つの大手病院とインターナショナルスクールに導入されている。日本では、大手給食・ケータリング企業の無人社員食堂プロジェクト向けに設置された。
Wada FoodTech Groupは、多通貨決済システムと標準化された導入モデルを強みに、先進国を中心としたプレミアム市場でPaaS(Platform-as-a-Service)事業の拡大を進めている。日本および香港で事業を拡大し、直近ではニュージーランドからGen7の購入注文(PO)を獲得した。
共同創業者兼CEOのジェイソン・チェン(Jason Chen)は、累計販売数150万食の突破は技術力とユニットエコノミクスの双方を証明するものだと説明。B2B2Cモデルに注力し、給食・ケータリング事業者や地域の運営事業者が大きな運用負担なく温かい食事の提供を近代化できる、ターンキー型インフラプラットフォームとしての地位確立を目指すとしている。
日本カントリーマネージャーの佃 征志郎は、既存のレストラン、調味料メーカー、食品工場、厨房機器メーカーなどが市場に参入し、製品共同開発や新たなイニシアチブの立ち上げに向けて具体的な行動を始めていると述べた。
会社概要
Wada FoodTech Groupは、中食・弁当向けのホットチェーン流通インフラを提供するAIoTOフードテクノロジー企業。スマートハードウェア、ホットチェーン物流、クラウドソフトウェアを統合し、日本国内および海外のプレミアム市場にあるオフィス、ホテル、大学、病院などへ65℃の温かい食事を供給している。
Wada FoodTech Groupによると、分散型フードサービスプラットフォームは、従来の店舗型(Foodservice 1.0)やデリバリープラットフォーム(Foodservice 2.0)と比較して5倍以上の効率で展開でき、特許取得済みのホットチェーン自動弁当販売機などを通じて9秒で温かい弁当を提供する。
同社は日本、米国、欧州(EU)、豪州、中国で、AIoTOシステム関連の10件以上の特許を取得または申請中。AIoTOはPhysical AI(フィジカルAI)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)、TO(Temperature Optimization:温度最適化)を組み合わせた造語で、商標出願中としている。
本記事はWada FoodTech Groupの発表をもとに作成した。
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