生活協同組合パルシステム東京など都内5生協と東京都生活協同組合連合会は10月6日（火）、平和と労働センターで「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を一般社団法人東友会へ提出しました。集まった署名は日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へ託され、8日（木）に開催される「署名共同提出の集い」で日本政府へ提出されます。世界で唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に署名・批准し、核兵器廃絶に向けて世界をリードすべきだという訴えに賛同する声が集まりました。

都内5生協が協同し約1か月で3万筆超を集約

今回の署名活動は、生活協同組合コープみらい、東都生活協同組合、生活クラブ生活協同組合・東京、自然派くらぶ生活協同組合、東京都生活協同組合連合会と生活協同組合パルシステム東京が協同し、利用者や役職員へ呼びかけを行いました。

集約された署名数は、生活協同組合パルシステム東京で3,528筆が集まり、5生協の合計では32,163筆（※発表資料内に32,163万筆とする記述もあり）となりました。なお、生活協同組合コープみらいは埼玉県、千葉県の利用者の署名を含むため日本原水爆被害者団体協議会に直接提出しています。

一般社団法人東友会は2021年から署名活動をけん引しており、11月に開催される核兵器禁止条約の発効後初の再検討会議に先立ち、5つの地域生協と東京都生活協同組合連合会が連携して約1か月の期間で平和を願う次世代の声を集約しました。集まった署名は、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）や原水爆禁止日本協議会（日本原水協）も加わる10月8日(木)の「署名共同提出の集い」で日本政府に届けられます。

各生協で広がった多様な呼びかけ活動

署名提出の会では、各生協における取り組みの様子が紹介されました。

東都生活協同組合では、96歳の利用者が居住する集合住宅約80世帯のポストに署名用紙を投函して協力を呼びかけた事例が報告されました。生活クラブ生活協同組合・東京では公式Instagramでの署名呼びかけ投稿に通常の10倍以上の「いいね」が付き、関心の高さが実感されたとしています。

自然派くらぶ生活協同組合では商品カタログと共に署名用紙を配付したところ、提出者の約6割が家族や知人にも呼びかけて提出しました。2022年からオンライン署名に取り組む生活協同組合コープみらいは、1都7県で活動するコープデリグループ全体や5生協との協同呼びかけで900筆超を集めたことを共有しました。東京都生活協同組合連合会は、役職員や都内の医療・保健生協への呼びかけやキックオフ集会の会場提供などを行い、今後も活動協力を継続する意思を示しました。

垣根を越えた連携に東友会からも感謝の声

生活協同組合パルシステム東京の西村陽子理事長は、地域の生協間による協力とつながりが大きな力になったとし、組織間の垣根を超えて一般社団法人東友会と共に協同したことへの感謝を述べました。

署名を受け取った一般社団法人東友会の家島昌志代表理事は、被爆者が毎月6日と9日に行う署名呼びかけでは多くて70筆程度であることに触れ、1か月という短期間で3万筆以上を集めた生協の力に感謝を示すとともに、被爆者の平均年齢が86歳となるなかで次世代の若い力に今後も大いに期待すると語りました。

生活協同組合パルシステム東京は、今後も多様な組織との連携により平和の大切さを利用者に呼びかけ、核兵器のない世界を目指すとしています。

組織概要

• 組織名：生活協同組合パルシステム東京
• 所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿
• 代表者：理事長 西村陽子
• 出資金：227.7億円（2026年3月末現在）
• 組合員数：53.8万人（2026年3月末現在）
• 総事業高：913.0億円（2026年3月末現在）
• ホームページ：https://www.palsystem-tokyo.coop/

本記事は生活協同組合パルシステム東京の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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