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Vふるさと納税が特設ページ公開 2027年1月に証明書発行・マイナ連携対応へ

三井住友カード株式会社と株式会社エスシー・カードビジネスは、ふるさと納税ポータルサイト「Vふるさと納税」において、プレミアムな返礼品を厳選した特設ページを公開した。あわせて、ふるさと納税利用時の負担軽減を目的に、2027年1月より「寄附金控除に関する証明書」のダウンロードおよびマイナポータル連携に対応する予定であることを発表した。

ふるさと納税では寄附金額が大きくなるほど選択肢が増え、選ぶのに時間がかかるといった声があることから、課題解決に向けた特設ページが公開された。

本ページでは、ふるさと納税のエキスパートが選んだ上質な返礼品が紹介されており、返礼品選びの負担を軽減しながら自分に合った品を探すことができる。

特設ページのURLは以下の通り(株式会社エスシー・カードビジネスのサイトへ遷移)。 https://www.furusato-vfuru.jp/article/feature/premium/?utm_source=prtimes&utm_medium=social&utm_campaign=202610prtimes

2027年1月より証明書ダウンロードとマイナポータル連携に対応予定

「Vふるさと納税」では、2026年の寄附より「寄附金控除に関する証明書」のダウンロードとマイナポータル連携ができるようになる(2027年1月より提供開始予定)。

「寄附金控除に関する証明書」は、同サイトから申し込んだ1年間分の寄附をまとめた証明書で、自治体ごとに発行される寄附金受領証明書の代わりとして利用可能となる。これにより、複数自治体へ寄附した場合でも1つの証明書で確定申告手続きを進められる。

また、マイナポータル連携により、同証明書を活用した確定申告が可能となり、初回設定後は寄附金額の入力や証明書のアップロードの手間なくオンラインで申告手続きが行えるようになる。

なお、提供開始時期や機能名称は変更される場合があり、今後の開発状況等により変更または提供を見合わせる場合があるとしている。

「Vふるさと納税」は、SMBCグループが提供する個人のお客さま向け総合金融サービス「Olive(オリーブ)」における非金融サービスの新たな事業として、2025年7月3日よりサービスを開始したふるさと納税ポータルサイトである。

Vポイントを利用して寄附ができる唯一のふるさと納税サイトで、「Vpass」からシームレスにアクセス・ログインして利用できる。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクとの連携により、自治体数約 1,700、返礼品数約 85 万(数値はいずれも10月6日時点)を取り揃えている。同サイトは、寄附から手続きまでをより便利にすることで、ふるさと納税を利用しやすい環境づくりを進めていく方針だ。

発表各社の概要

本件を発表した各社の情報は以下の通り。

  • 三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:佐々木 丈也)
  • 株式会社エスシー・カードビジネス(本社:東京都港区、代表取締役社長:渋谷 稔)

本記事は三井住友カード株式会社および株式会社エスシー・カードビジネスの発表をもとに作成。

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