AIworkerが法人AI活用商談白書公開 相談最多は業務の開発・自動化
東京都港区に本社を置く株式会社AIworkerは、直接行った商談の記録から顧客の発言を集計した「法人AI活用 商談白書 直販商談に見る、企業がいま相談していること TOP10」2026年11月版を無料公開しました。
総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると日本企業の86.4%が業務で生成AIを使用している一方、導入前後の具体的な課題が見えにくいことから、2026年4月から10月までの商談記録をもとに調査が行われました。


相談内容は業務の開発や社員育成が上位に
対象となった60社のうち、最も多かった相談は「特定の業務の開発・自動化」で37社(62%)に上り、次いで「社員の育成・研修」が36社(60%)、「予算・助成金」が31社(52%)となりました。1社あたりの相談項目は平均4.1項目で、複数の課題を抱えている実態が示されています。上位2項目では、開発のみを相談した企業が22社、育成のみが21社、両方を相談した企業は15社でした。
期間別の比較では、セキュリティや利用ルールに関する相談が4〜6月の24%(38社中9社)から、7〜10月には57%(23社中13社)へと増加しました。一方で、「特定の業務の開発・自動化」は68%(26社)から48%(11社)に減少しています。なお、7〜10月は母数が少なく規模の大きな企業の割合が高い傾向があるとしています。
導入ツールごとに異なる課題の傾向
利用または検討されているツール別の分析(いずれも母数20社未満)によると、Copilot(18社)では定着に関する悩みが6社で見られ、ChatGPT(19社)では無料版と有料版の選び方などの悩みが8社で目立つ結果となりました。公開されたレポートにはツールごとの悩みや業種・企業規模別の違いなどが掲載されています。
調査の概要
- 調査対象:株式会社AIworkerが顧客と直接行った商談の文字起こし(60社)。社内の打ち合わせ、協業先・紹介者との打ち合わせ、協業先を通じた案件、秘密保持の取り決めがある会社、研修の実施回、既存顧客の定例、話し手を区別できない記録を除く
- 調査期間:2026年4月1日〜10月31日
- 調査方法:文字起こしから顧客の発言のみを切り出し、同一企業を1社として10項目に分類(AIで一次分類し、別のAIで検査後に標本を目視確認、引用発言は原文照合)
- 注記:同社に相談した企業の記録集計であり、日本企業全体の割合を表すものではない
株式会社AIworker 概要
- 会社名:株式会社AIworker
- 所在地:〒105-0004 東京都港区新橋5-23-5 ASOOM新橋4階
- 代表者:代表取締役 杉本 卓應
- 設立:2024年7月
- 事業内容:AIエージェント・業務AIの開発、FDE支援、法人向け生成AI研修、AI活用の伴走支援
- URL:https://ai-worker.net/
本記事は株式会社AIworkerの発表および総務省「令和8年版 情報通信白書」をもとに作成しています。

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