NTTドコモビジネス株式会社（旧 NTTコミュニケーションズ株式会社）と日本アイ・ビー・エム株式会社は、AIの開発・導入・利用において法令や倫理、社内規程などに沿って適切に管理・運用するAIガバナンス領域での協業に関する基本合意書を2026年10月7日に締結しました。両社は、企業がAIエージェントをいつ・どのように使っているかを把握し、法令や社内規程に沿って継続的に管理・監査できる仕組みの確立に向けて検討を進めます。企業が安心してAIエージェントを活用できる環境の実現をめざす方針です。

協業の背景とAIガバナンスの重要性

近年、生成AIは指示に応じて回答する段階から、自律的に判断・実行を行うAIエージェントへと進化し、実際の業務に組み込む動きが企業で広がりつつあります。組織や企業の垣根を越えてAIエージェントが互いに連携し、高度な判断や実行を担う環境を求めるニーズも高まっています。

一方で、AIエージェントの活用が進むほど、統制の難しさや国・地域ごとに整備が進むAI関連の法規制・ガイドラインへの対応、AIによる誤った判断や想定外の利用による情報漏えいといった新たなリスクへの対応が求められます。そのため、AIがどのような根拠で判断したかを説明できることに加え、利用状況を継続的に統制・監査できる仕組みの重要性が高まっています。

基本合意に基づく具体的な取り組み

両社は基本合意書に基づき、以下の3つの取り組みを進めます。

• AIガバナンスを実現するアーキテクチャーおよび活用モデルの検討：AIの判断根拠を説明できること、誰が・何を・どこまで利用できるかを管理できること、利用状況を後から確認・監査できることなどを確保するためのアーキテクチャーと活用モデルを検討します。
• 技術・サービスの適用領域検討：生成AIの導入・実装やAIエージェントによる業務効率化などのユースケースを対象に、セキュリティー・ガバナンスを考慮した運用支援、リスク管理や説明可能性・モデル管理の観点から必要となる統制・管理要件を整理します。
• 将来的な事業化・商用展開を見据えた提供モデルおよび推進体制の検討：得られた知見をもとに、事業化に向けた提供モデルと両社の推進体制を検討します。

両社の強みと今後の展開

NTTドコモビジネス株式会社は、機密性の高い情報を秘匿化したまま保管・加工・分析するデータ利活用サービス「析秘®※1」や、認証認可・同意管理・本人確認を統合したID管理プラットフォーム「SmartLiTA®※2」などを通じてデータとAIの安全な活用環境を支えてきた実績を持ちます。

一方、日本アイ・ビー・エム株式会社は、IBM watsonx.governanceをはじめとするAIガバナンス・セキュリティー製品の提供やコンサルティングサービスを通じ、AIガバナンス、AIセキュリティー、AIリスク管理分野におけるグローバルな知見と実績を有しています。

両社は技術や知見を活用しながら、AIガバナンス領域における仕組み、活用方法、提供形態などについての検討や実証を進め、その成果を踏まえて事業化を検討していくとしています。

※1 析秘®：機密性の高い情報を秘匿化したまま保管・加工・分析するセキュアなデータ利活用サービスです。 ※2 SmartLiTA®：認証認可・同意管理・本人確認を統合した​ID管理プラットフォームです。IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademark をご覧ください。

本記事はNTTドコモビジネス株式会社および日本アイ・ビー・エム株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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