株式会社サトーは、RadarLab株式会社と協業し、デジタル製品パスポート（DPP：Digital Product Passport）導入支援サービスの提供を開始しました。本サービスは、規制対象として想定される自動車や家電などの企業向けに、データ整理から現場運用設計までを支援するものです。スモールスタートの場合、現状整理から分析レポートの提示までを約1カ月で実施します。

欧州を中心に、製品のライフサイクル全体にわたる情報をデジタルで管理・共有するDPPの制度化に向けた動きが進んでいます。企業には製品情報、材料情報、サプライチェーン情報、環境負荷や再資源化に関する情報などを適切に管理・活用する体制づくりが求められる一方、現場ではデータが部門やシステムごとに分散しているケースが多くみられます。また、実際の製品や部品にタグ・ラベルを付ける工程や読み取り方法など、現場運用の設計が課題となっています。

実証実験の知見と両社の役割

株式会社サトーは2025年、RadarLab株式会社および他社と共同でDPPに関する実証実験（PoC）に取り組み、製造・解体・再資源化にわたるライフサイクルデータの連携を検証しました。

協業先であるRadarLab株式会社は、経済産業省が推進するウラノス・エコシステム実現に向けたデータ連携システムの構築・実証事業や、DSA（Data Society Alliance）におけるDATA-EXテストベッド開発、IEEE IEEE3800、IOFDS（International Open Forum on Data Society）への参加など、国内外の標準化・実証活動に取り組んできた実績を持ちます。本サービスでは、RadarLab株式会社のデータ連携基盤設計の知見と、株式会社サトーの現場運用・識別技術の知見を組み合わせ、DPP対応を実際の業務に落とし込む導入計画を策定します。

株式会社サトーが現場運用のヒアリングを行い、作業工程や作業環境を整理したうえでタグ・ラベルの仕様や機器構成を提案します。RadarLab株式会社はデータ要件の整理やデータ構造の診断、データ連携の検討を担います。

対象業界は自動車、鉄鋼、アルミ、家具、アパレル（テキスタイル）、家電などが想定されています。スモールスタートの場合、データの現状整理から分析レポートの提示までを約1カ月で実施し、課題や優先順位の短期間での把握を支援します。主な提供内容は以下の通りです。

• DPP活用に向けた業務フロー整理
• DPP対応に必要なデータの現状整理とギャップ分析
• タグ・ラベル仕様、貼付方法、読み取り運用の提案
• プリンター、リーダー、ハンディターミナル、スマートフォンなど必要な機器構成の提案
• 今後の進め方を含む分析レポートの提示

関連情報URL: https://www.sato.co.jp/t4s/

株式会社サトー 会社概要

東京都港区芝浦3 丁目1 番1 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーNに本社を置く株式会社サトー（代表取締役 社長執行役員 グループCEO 小沼 宏行、資本金84億円：2026年3月31日現在）は、1940年創業で90を超える国・地域でビジネスを展開しています。バーコードやRFIDなどの自動認識ソリューションを手がけ、2026年3月末時点の連結売上高は1,634億円です。

企業HP: https://www.sato.co.jp/

本記事は株式会社サトーの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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