M&Aキャピタルパートナーズと南日本新聞社が提携 鹿児島で地域共創プロジェクト
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟)は、2026年10月2日に株式会社南日本新聞社(鹿児島県鹿児島市・代表取締役社長 木脇 良知)と業務提携契約を締結し、鹿児島県内における「地域共創プロジェクト」を始動した。本提携は、同社が2023年10月4日に発表した全国新聞各社と事業承継や事業成長の選択肢を広める取り組みの第二十三弾となる。両社は鹿児島県内企業の持続的な成長と地域経済のさらなる発展を目指すとしている。
提携の背景と鹿児島県内の企業動向
鹿児島県では人口減少や少子高齢化が進んでおり、2025年国勢調査の人口速報集計によると県人口は151万2,969人で、2020年から4.7%減少した。また、帝国データバンクによると2025年の鹿児島県の後継者不在率は37.6%と改善傾向にあるものの、依然として3社に1社以上で後継者が決まっていない状況にある。
一方で、鹿児島県は農林水産業や食品関連産業をはじめ、観光業、製造業など特色ある産業が集積しており、2024年の農業産出額は5,689億円で全国第2位となっている。地域企業の持続的な発展に向けては、親族内承継に加え、役員・従業員への承継やM&Aなど早期からの検討が重要視されている。
業務提携の内容と今後の情報発信
今回の業務提携を通じ、両社は鹿児島県内での事業承継や事業成長の選択肢を知ってもらうための情報発信強化を進める。さらに、事業承継や成長戦略、企業再生に課題を持つ企業を紹介する取り組みを実施していく方針だ。なお、企業再生についてはM&Aキャピタルパートナーズグループの株式会社みらい共創アドバイザリーが担当する。
鹿児島県内経営者向けのM&A勉強会を開催

業務提携に伴う取り組みの第一弾として、提携記念の「M&A勉強会」が2026年11月11(水)11:00~13:00に開催される。鹿児島県内の経営者を対象に、事業承継の選択肢の一つとしてのM&Aについて理解を深める情報を提供するとしている。
会社概要および相談窓口
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の概要および問い合わせ先は以下の通り。
- 社名:M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東証プライム上場 証券コード6080)
- 所在地:東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階
- 代表者:代表取締役社長 中村 悟
- 設立:2005年10月
- 事業内容:M&A仲介事業
- URL:https://www.ma-cp.com/
- 企業の事業承継・成長を支援する相談窓口|南日本新聞社:https://373news.com/tie-up/macp/
- 本件に関する問い合わせ先:M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 広報室 齊藤 宗徳(電話:03-6770-4305、メールアドレス:pr@ma-cp.com)
本記事はM&Aキャピタルパートナーズ株式会社の発表をもとに作成されています。
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