株式会社チェンジホールディングスは、栃木県那須塩原市および奈良県三宅町の2自治体と共同で、自治体向けAIエージェントの活用に向けた実証を開始します。

本取り組みは、Google Cloudの導入・活用支援を手がけるクラウドエース株式会社とともに、ツールの導入にとどまらず業務への実装までを伴走支援するものです。定型業務をAIへ移行することにより、自治体職員が人にしかできない業務に注力できる環境の整備を図ります。

自治体の人手不足と「実装」に向けた背景

地方自治体では職員のなり手が減る一方で、社会保障や防災、子育て支援など現場が担う業務が増加しています。日本総合研究所の試算によると、必要な人数に対する職員の確保割合（充足率）は2045年に全国平均で約8割、小規模な町村では約6～7割まで低下すると見込まれています。

AIやRPAの導入率は、総務省の調査で都道府県と指定都市が100％であるのに対し、その他の市区町村では58％にとどまり、自治体規模による差が生じています。デジタル人材の不足や予算確保の難しさ、生成物の正確性やセキュリティへの不安が共通の課題として挙げられます。単なるツールの導入にとどまらず、業務が実際に回る「実装」を進めるため、規模や体制の異なる複数の自治体で汎用的な実装の型を検証します。

自律型AIエージェントで業務のつなぎ目を支援

AIエージェントは、目標を受け取ると自ら手順を組み立てて進める特徴を持ちます。職員が行っている「調べる・照合する・まとめる・下書きする」といった一連の工程間をつなぐ作業をAIが担うことで、作業にかかる時間を減らし、住民と向き合い判断する業務に時間を振り向けられる環境を目指します。

3つの重点検証項目と実施体制

検証では、人口規模や産業構造、地理的条件が異なる2自治体で同時に取り組み、共通課題と固有課題を切り分けながら汎用的な知見の獲得を目指します。

重点検証項目は以下の3点です。

• 対象業務：決め打ちをせず、現場職員とともにAIに適した業務や使い方の見立てを行う
• 運用環境・制約条件：AIの担当範囲を調査や下書きまでに留め、最終判断や決裁は職員が担う形での安全な運用環境や制約条件を整理する
• 運用方法：少ない業務から着手して削減効果を測定し、PDCAを回しながら適用範囲を広げ、他自治体でも使える型に整える

各者の役割として、株式会社チェンジホールディングスが全体コーディネートや実証設計、業務分析などを担当します。クラウドエース株式会社はGoogle Cloudや生成AIによる実装および実証環境の構築を担い、那須塩原市と三宅町は実証対象業務の選定協力や実証環境での運用・フィードバックを行います。

今後の展開

株式会社チェンジホールディングスは、本実証を通じて得られた知見をもとに自治体向けAIエージェントサービスの標準化を目指します。今後は「業務の見極め方」や「実装の型」を整理し、他の自治体向けサービスとして順次提供を広げていく方針です。

本記事は株式会社チェンジホールディングスの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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